有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
※4 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社伊予銀行をアレンジャーとするシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |||
資金調達枠 | 8,000,000 | 千円 | 8,000,000 | 千円 |
借入実行残高 | 4,500,000 | 千円 | 4,500,000 | 千円 |
差引額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。