有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※3 当座貸越契約およびコミットメントライン契約ならびにタームローン契約とこれらに係る財務制限条項
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために株式会社伊予銀行をアレンジャーとするシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を締結しており、環境機器関連事業における海外投資および再生可能エネルギー関連事業における追加投資を行うために株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約および当座貸越契約ならびに実行可能期間付タームローン契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
資金調達枠	11,650,000	千円	16,437,500	千円
借入実行残高	6,150,000	千円	7,107,100	千円
差引額	5,500,000	千円	9,330,400	千円

なお、貸出コミットメントライン契約および実行可能期間付タームローン契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
①貸出コミットメントライン契約
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持することを確約する。
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないことを確約する。
②実行可能期間付タームローン契約
・2020年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・2020年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してマイナスとしないこと。