賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
給料及び手当	2,068,872	千円	2,235,306	千円
賞与引当金繰入額	103,727	千円	190,720	千円
退職給付費用	123,302	千円	130,099	千円
役員賞与引当金繰入額	24,694	千円	62,837	千円
貸倒引当金繰入額	52,681	千円	57,401	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2021/03/26 13:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	310,913	130,543	98,860	342,597
賞与引当金	73,994	219,004	73,994	219,004
役員賞与引当金	-	52,160	-	52,160
完成工事補償引当金	40,996	31,703	40,996	31,703

2021/03/26 13:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
製品保証引当金	2,168	千円	2,692	千円
賞与引当金	22,531	千円	66,686	千円
減損損失	111,085	千円	139,014	千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
完成工事補償引当金	16,445	千円	11,428	千円
賞与引当金	35,131	千円	85,039	千円
減損損失	80,903	千円	104,408	千円

(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/03/26 13:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備ならびに小形風力発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具	4～20年

2021/03/26 13:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/03/26 13:09