新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第15期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月27日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年3月27日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
事業年度 第16期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月29日四国財務局長に提出
事業年度 第16期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日四国財務局長に提出
事業年度 第16期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年3月30日四国財務局長に提出
(5) 有価証券届出書(参照方式)
第三者割当による新株予約権の発行
2020年8月21日四国財務局長に提出2021/03/26 13:09

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2021/03/26 13:09

#3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。2021/03/26 13:09

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

2021/03/26 13:09

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2021/03/26 13:09

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が304,800株増加しております。
2.提出日現在発行数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/03/26 13:09

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の発行済株式数の増加380,000株は、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の権利行使によるものであります。
2.自己株式に関する事項

2021/03/26 13:09

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2021/03/26 13:09

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の主な資金調達については以下のとおりです。

年月	名称	調達予定もしくは調達可能枠	備考
2020年9月	サステナビリティファイナンス
	第三者割当てによる第2回新株予約権	2,181,425千円(注)3(349,887千円)	環境機器関連事業における以下の海外投資・浄化槽製造工場建設および運営・排水処理事業(BOO事業・BOT事業) (注)4・飲料水事業(WaterKiosk事業) (注)5
	実行可能期間付きタームローン	2,100,000千円(-千円)	資金調達(新株予約権行使)の遅れにより、各プロジェクトへの資金投入が遅れることを防止するための調達枠

結果、当連結会計年度末日の短期借入金残高は、短期92億75百万円(前期108億47百万円)、長期4億4百万円(前期5億81百万円)となりました。
なお、当連結会計年度末日の社債残高は、短期3億円(前期-百万円)、長期25億75百万円(前期1億円)となりました。

2021/03/26 13:09

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)	第16期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	3,800	3,800
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	380,000	380,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	349,887	349,887
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	3,800
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	380,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	859
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	―	349,887

2021/03/26 13:09

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備ならびに小形風力発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具	4～20年

2021/03/26 13:09

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/03/26 13:09

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	56,194
(うち新株予約権(株))	-	(56,194)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,049,530	4,753
(うち新株予約権(千円))	(-)	(3,328)
(うち非支配株主持分(千円))	(2,049,530)	(1,425)

2021/03/26 13:09