有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
a 当社グループの経営成績

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	357億49百万円	346億47百万円	△11億1百万円	△3.1%
営業利益	10億円	10億45百万円	+44百万円	+4.4%
経常利益	11億55百万円	12億11百万円	+55百万円	+4.8%
親会社株主に帰属する 当期純利益	7億82百万円	4億77百万円	△3億5百万円	△39.0%

b セグメントごとの経営成績
(環境機器関連事業)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	185億70百万円	176億87百万円	△8億82百万円	△4.8%
セグメント利益(営業利益)	10億68百万円	11億99百万円	+1億31百万円	+12.3%

(住宅機器関連事業)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	146億42百万円	147億42百万円	+1億円	+0.7%
セグメント利益(営業利益)	3億66百万円	3億13百万円	△53百万円	△14.6%

(再生可能エネルギー関連事業)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	6億99百万円	9億4百万円	+2億5百万円	+29.4%
セグメント利益(営業利益)	2億56百万円	3億47百万円	+91百万円	+35.7%

(その他の事業)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	18億37百万円	13億12百万円	△5億25百万円	△28.6%
セグメント利益(営業利益)	1億52百万円	1億71百万円	+18百万円	+12.4%

② 財政状態の状況
(資産)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
流動資産	189億6百万円	174億48百万円	△14億57百万円	△7.7%
固定資産	110億1百万円	103億30百万円	△6億71百万円	△6.1%
資産合計	299億7百万円	277億78百万円	△21億29百万円	△7.1%

工事進行基準適用により前連結会計期間末に大型案件(最終処分場等)の計上があったものの、当連結会計期 間末はそれに見合う計上がなかったことによる完成工事未収入金の減少により流動資産が大きく減少しており ます。
また、連結子会社の株式会社DADの全株式を譲渡したことによる土木工事業に用いていた機械装置が減少し たことおよび連結子会社のCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.に係るのれんの減損損失を計上したことにより固定資産が大きく減少しております。
(負債・純資産)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
流動負債	186億24百万円	158億78百万円	△27億45百万円	△14.7%
固定負債	20億79百万円	42億65百万円	+21億85百万円	+105.1%
純資産	92億3百万円	76億34百万円	△15億69百万円	△17.0%
負債・純資産合計	299億7百万円	277億78百万円	△21億29百万円	△7.1%

負債につきましては、連結子会社の株式会社DADの全株式を譲渡したことおよび短期借入金を返済したことにより流動負債が減少しております。また、太陽光発電に係る売電事業および小形風力発電事業に係る設備投資を資金使途としたグリーンボンド(適格機関投資家限定の無担保社債)を発行したことにより固定負債が増加しております。
純資産につきましては、連結子会社の株式会社シルフィードの全優先株式を取得したことにより非支配株主持分が減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
現金及び現金同等物	71億24百万円	78億56百万円	+7億31百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	24億16百万円	22億22百万円	△1億93百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28億46百万円	△10億47百万円	+17億98百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	16億42百万円	△4億24百万円	△20億66百万円

(当連結会計年度の主な内訳)

科目	主な内訳
営業活動による キャッシュ・フロー	主に、税金等調整前当期純利益11億2百万円、減価償却費6億17百万円、減損損失2億65百万円、売上債権の減少額13億19百万円、たな卸資産の減少額3億14百万円、仕入債務の減少額2億95百万円、工事損失引当金の減少額1億73百万円および法人税等の支払額4億2百万円によるものであります。
投資活動による キャッシュ・フロー	主に、有形固定資産の取得による支出7億71百万円、投資有価証券の取得による支出1億4百万円、投資有価証券の売却による収入1億5百万円、および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出3億7百万円によるものであります。
財務活動による キャッシュ・フロー	主に、短期借入金の減少額8億5百万円、長期借入金の返済による支出1億69百万円、社債の発行による収入30億円、株式の発行による収入3億49百万円、配当金の支払額2億97百万円、非支配株主への配当金の支払額1億43百万円および連結の範囲の変更を伴わない子会社の取得による支出20億44百万円によるものであります。

④生産、受注および販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
環境機器関連事業	32億52百万円	30億53百万円	△6.1%
再生可能エネルギー関連事業	1億3百万円	85百万円	△17.0%
その他の事業	83百万円	72百万円	△12.3%
計	34億39百万円	32億12百万円	△6.6%

(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.住宅機器関連事業における生産実績はありません。
b 施工実績
当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
環境機器関連事業	72億40百万円	57億64百万円	△20.4%
住宅機器関連事業	17億97百万円	21億90百万円	+21.9%
再生可能エネルギー関連事業	0百万円	4百万円	+511.2%
その他の事業	9億20百万円	3億50百万円	△62.0%
計	99億58百万円	83億10百万円	△16.6%

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は工事原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
住宅機器関連事業	112億89百万円	106億33百万円	△5.8%

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。
d 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高			受注残高
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
環境機器関連事業	123億85百万円	127億24百万円	+2.7%	45億78百万円	59億1百万円	+28.9%
住宅機器関連事業	20億61百万円	23億33百万円	+13.2%	10億54百万円	10億98百万円	+4.2%
再生可能エネルギー関連事業	1億25百万円	95百万円	△23.8%	7百万円	-	△100.0%
その他の事業	16億2百万円	7億45百万円	△53.5%	15億53百万円	-	△100.0%
計	161億75百万円	158億99百万円	△1.7%	71億94百万円	70億円	△2.7%

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額は、製品および完成工事に係る受注高を記載しております。
4.その他の事業の受注高および受注残高が著しく減少しておりますが、これは主に株式会社DADを第2四半期連結会計期間末において売却したことによります。
e 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
環境機器関連事業	185億70百万円	176億87百万円	△4.8%
住宅機器関連事業	146億42百万円	147億42百万円	+0.7%
再生可能エネルギー関連事業	6億99百万円	9億4百万円	+29.4%
その他の事業	18億37百万円	13億12百万円	△28.6%
計	357億49百万円	346億47百万円	△3.1%

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高	割合	販売高	割合
DCMホールディングス株式会社	41億14百万円	11.5%	46億31百万円	13.4%

上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社およびDCMホーマック株式会社等(現、DCM株式会社)のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度中に取得した太陽光発電設備の電力需給開始による売上を、当連結会計年度期首から計上したことによります。
5.その他の事業の販売高が著しく減少しておりますが、これは主に株式会社DADを第2四半期連結会計期間末において売却したことによります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 工事進行基準
当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益および費用の計上基準として、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用収益および費用を認識する基となる工事原価総額および進捗率の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りに基づき収益および費用を認識しておりますが、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b 工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末手持受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。しかし、資機材や工事価格の大幅な上昇等により見積りを超えた原価が発生する場合には、工事損失引当金の計上により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の急速な拡がりにより悪化いたしました。当社グループの属する業界におきましても、営業活動の制限により受注が先延ばしとなる等の影響が発生しております。 このような状況のもと、2019年度から2021年度における中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」に取り組んでいましたが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響によって中長期的な業績に与える影響に未確定な要因が多いことから計画期間半ばではありましたが、2020年に取り下げいたしました。なお、2021年を初年度とする中期経営計画を新たに策定し、コーポレートスローガンを軸とした施策を進め、企業価値の向上を図ります。
当連結会計年度の売上高は346億47百万円(前年同期比3.1%減)となりましたが、全体的な利益改善を進めたことから売上総利益は73億36百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は10億45百万円(前年同期比4.4%増)および経常利益は12億11百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
特別損益は、連結子会社の株式会社DAD全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益1億52百万円および減損損失2億65百万円を計上いたしました。
(減損損失の内訳)

セグメント	対象の固定資産	金額
環境機器 関連事業	連結子会社(CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.)に係るのれん	1億35百万円
	上水事業における固定資産(地下水飲料化システム)	99百万円
再生可能 エネルギー 関連事業	小形風力発電機関連事業における固定資産(小形風力発電設備)	19百万円
	バイオディーゼル燃料事業に係る固定資産(BDF製造設備)	10百万円

また、非支配株主に帰属する当期純利益については、連結子会社の株式会社シルフィードにおける種類株主への年4.8%の優先配当を前第3四半期連結会計期間から計上しており、当連結会計年度は95百万円(前連結会計年度は48百万円)を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億77百万円(前年同期比39.0%減)となりました。
セグメントごとの要因は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期と比べ減少いたしました。要因として、前年同期の国内売上高では、大型案件(電気部品工場および最終処分場)の工事進行基準適用により一定程度の売上高を計上しましたが、当期はそれらに見合う計上がございませんでした。そのほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の制限によって受注の先延ばし等が生じております。
また、海外売上高につきましても新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を大きく受けました。なお、中国以外の海外各国については連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、当連結会計年度における各社数値は2020年9月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ストックビジネスにつきましては、浄化槽および排水処理メンテナンス事業において新規メンテナンス契約の受注によって前年同期と比べ堅調に推移いたしましたが、上水事業エスコ収入については顧客の使用水量減少等により前年同期と比べ減少いたしました。
これにより、売上高は176億87百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益(営業利益)は11億99百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
(住宅機器関連事業)
建設関連業者等売上においては、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、第1四半期連結会計期間において商品の入荷遅延がございましたが代替商品への切り替えにより対処いたしました。また、リフォーム関係の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって減少したもののDCMグループ店舗設備の更新需要の発生および新規エリア拡大のための大阪・東京への進出等の理由により、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
住機部門工事においては、DCMグループ店舗新築の大型案件があったものの全体的には中大型案件が少ない状況でした。しかしながら、2019年10月に連結子会社となった株式会社冨士原冷機の売上取込があり、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
なお、ホームセンターリテール商材においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって当社が取り扱う商材の需要が減少するとともに、ECビジネスにおきましても上記感染症の影響によってエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞いたしました。
これにより、売上高は147億42百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は3億13百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
(再生可能エネルギー関連事業)
太陽光発電に係る売電事業において、2018年度よりDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電を実施しております。当連結会計年度においては7件の施設について売電を開始していることから、前年同期より大幅に増加しております。
その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同期と比べ減少いたしました。
これにより、売上高は9億4百万円(前年同期比29.4%増)、セグメント利益(営業利益)は3億47百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
(その他の事業)
株式会社DADを第2四半期連結会計期間末において売却したことにより、売上高は大きく減少しております。
家庭用飲料水事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自宅で過ごす時間が増えたことに加え、夏の猛暑による影響もあり前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
これにより、売上高は13億12百万円(前年同期比28.6%減)、セグメント利益(営業利益)は1億71百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
b 資本の財源および資金の流動性について
当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達を適切に行っています。
運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資資金需要については、国内および海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。なお、投資について、当連結会計年度については「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントの分野におけるアジア・アフリカを中心とした海外設備投資を考えております。
当連結会計年度の主な資金調達については以下のとおりです。

年月	名称	調達予定もしくは 調達可能枠	備考
2020年2月	株式会社ダイキアクシス第1回無担保社債 (適格機関投資家限定)	3,000,000千円 (3,000,000千円) (注)2	再生可能エネルギー関連事業における太陽光発電事業および小形風力発電事業への投資
2020年4月	シンジケーション方式 コミットメントライン契約	8,000,000千円 (5,600,000千円)	機動的な資金活用のための調達枠
2020年9月	サステナビリティファイナンス
	第三者割当てによる 第2回新株予約権	2,181,425千円 (注)3 (349,887千円)	環境機器関連事業における以下の海外投資 ・浄化槽製造工場建設および運営 ・排水処理事業(BOO事業・BOT事業) (注)4 ・飲料水事業(WaterKiosk事業) (注)5
	実行可能期間付き タームローン	2,100,000千円 (-千円)	資金調達(新株予約権行使)の遅れにより、各プロジェクトへの資金投入が遅れることを防止するための調達枠
(注)1.調達予定もしくは調達可能枠の( )内は、2020年12月31日現在の調達額を記載しております。
2.連結貸借対照表の残高との差額は2020年12月31日現在までに償還済の金額であり、償還期間は発行日より10年間であります。
3.行使価額により、調達資金の額は増加および減少する可能性があります。
4.BOO(Build Own Operate):建設、資金調達、維持管理および運営を当社グループで行い、契約終了後は当社グループが施設の所有権を所有し続ける、または施設を解体、撤去して事業を終了させる方式です。BOT(Build Operate Transfer):建設、資金調達、維持管理および運営を当社グループで行い、契約終了後に顧客に施設の所有権を移転する方式です。
5.飲料水販売所(WaterKiosk):公共の場所に設置された飲料水販売所です。

結果、当連結会計年度末日の短期借入金残高は、短期92億75百万円(前期108億47百万円)、長期4億4百万円(前期5億81百万円)となりました。
なお、当連結会計年度末日の社債残高は、短期3億円(前期-百万円)、長期25億75百万円(前期1億円)となりました。
③ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
a 経営戦略の現状と見通し
環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共および民間の設備投資の増加により堅調に推移している状況であります。
浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取組むことは勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携を更に強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化、維持管理の容易性向上およびコストダウンを推し進めてまいります。
また、市場シェア拡大におきましては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えており、アジア地域を中心とした発展途上国への展開を推進しております。メンテナンスにおきましては、全国でチェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業を推し進め、自社案件の増加につなげてまいります。
環境機器関連事業のうち、上水事業(地下水飲料化事業)におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取込むとともに着実な案件増加を図ってまいります。
井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期にわたる安心と信頼を築くことができると考えております。
上記、排水処理関連事業におけるメンテナンス事業および地下水飲料化事業はストックビジネスとして当社グループの業績の基礎となるものであり、今後も事業拡大を推進してまいります。
住宅機器関連事業におきましては、人口および新築住宅着工戸数が減少する中、リフォーム需要の高まりが見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。当事業は住宅関連設備の卸売事業として当社グループにおいて安定した収益を生み出しておりましたが、今後はその基盤をもとにさらなる成長を図ります。
環境配慮型の商材の発掘、販売エリアの拡大、EC事業の展開などを進めるとともに、優良なゼネコン、優良なホームビルダーおよび優良な工務店の開拓を実施し、顧客の要求する商品に更に機能や役務提供をを追加提案した売込みを図ります。また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへの販売も引き続き注力し、取引増加を目指します。
b 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2019年度から2021年度における中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」において、基礎戦略の堅実な履行による目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、当該中期経営計画は2020年に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によって定量目標の達成が困難となったことから、2020年に取り下げいたしました。
従来の中期経営計画において推進しておりました定性情報を引き継いだ新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を2021年2月に策定しております。新型コロナウイルス感染症による経済の停滞の収束時期を見通すことが困難であることから中期目標数値につきましては未定としておりますが、前中期経営計画の実績および新中期経営計画の計画値は以下のとおりであります。

	2020年12月期			2021年12月期
	計画値	実績	計画比	計画値	成長見込
連結売上高	344億円	346億47百万円	100.7%	354億円	102.2%
(内、海外売上高)	10億23百万円	10億2百万円	97.9%	17億円	169.6%
連結営業利益	10億10百万円	10億45百万円	103.5%	11億50百万円	110.0%
連結経常利益	11億60百万円	12億11百万円	104.4%	13億円	107.3%
親会社株主に 帰属する当期純利益	5億50百万円	4億77百万円	86.7%	7億円	146.7%

(環境機器関連事業)

指標	2020年12月期			2021年12月期
	計画値	実績	計画比	計画値	成長見込
売上高	174億2百万円	176億87百万円	101.6%	188億57百万円	106.6%
営業利益	11億76百万円	11億99百万円	101.9%	14億61百万円	121.8%

(住宅機器関連事業)

指標	2020年12月期			2021年12月期
	計画値	実績	計画比	計画値	成長見込
売上高	147億96百万円	147億42百万円	99.6%	148億94百万円	101.0%
営業利益	3億55百万円	3億13百万円	88.2%	4億17百万円	133.1%

(再生可能エネルギー関連事業)

指標	2020年12月期			2021年12月期
	計画値	実績	計画比	計画値	成長見込
売上高	8億99百万円	9億4百万円	100.6%	9億92百万円	109.6%
営業利益	3億40百万円	3億47百万円	102.1%	3億35百万円	96.4%

(その他の事業)

指標	2020年12月期			2021年12月期
	計画値	実績	計画比	計画値	成長見込
売上高	13億円	13億12百万円	100.9%	6億55百万円	49.9%
営業利益	1億46百万円	1億71百万円	117.2%	92百万円	53.6%