四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	97億22百万円	97億50百万円	+27百万円	+0.3%
営業利益	3億82百万円	4億70百万円	+88百万円	+23.1%
経常利益	4億23百万円	5億13百万円	+90百万円	+21.4%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2億41百万円	3億2百万円	+61百万円	+25.3%

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、通商問題などの影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、2019年度から2021年度の中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG 経営の推進)」を策定し挑戦することといたしました。
まず最初に、ガバナンス強化と業務執行の迅速化のため、経営機構改革として監査等委員会への移行と執行役員制度の導入を行いました。
また、主な事業戦略としては、将来の収益性の向上に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、海外における事業展開の推進、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水エスコ事業の営業強化、住宅機器関連事業セグメントにおいては、ECビジネスを開始するなど安定事業から成長事業への転化、再生可能エネルギー関連事業においては、循環型社会の実現と安定収益確保の強化を実施してまいりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	48億32百万円	56億68百万円	+8億35百万円	+17.3%
セグメント利益(営業利益)	4億16百万円	5億56百万円	+1億40百万円	+33.7%

浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ増加いたしました。要因として、国内売上高では、大型案件(電気部品工場)の工事進行基準適用により概ね売上高を計上したこと、また、上水事業(エスコを除く)で機器売り5案件の完成があったことなど、前年同四半期と比べ増加いたしました。海外売上高については、前中期経営計画から戦略として進めていきた代理店開拓が前進しつつあるなど前年同四半期と比べ増加いたしました。なお、インド製浄化槽については第2四半期連結累計期間からの販売見込となっております。
ストックビジネスのメンテナンス事業及び上水事業エスコ収入については前年同期と比べ増加いたしました。
(住宅機器関連事業)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	43億65百万円	35億23百万円	△8億41百万円	△19.3%
セグメント利益(営業利益)	1億64百万円	89百万円	△74百万円	△45.5%

全般的に予算並みの推移ではあるものの前年同期と比べ減少いたしました。減少理由として、建設関連業者売上においては前期と比べ中大型案件が少なく、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少したこと、また、住機部門工事においては前期の大型店舗建築工事と同規模の案件がなかったことによります。
(再生可能エネルギー関連事業)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	40百万円	1億14百万円	+74百万円	+184.5%
セグメント利益(営業利益)又は セグメント損失(営業損失)(△)	△56百万円	22百万円	+79百万円	-%

太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同四半期より大幅に増加いたしました。その他、バイオディーゼル燃料事業においては、前年同期と比べバイオディーゼル燃料の販売が増加いたしました。なお、小形風力発電機関連事業については、販売実績はありませんでしたが、第2四半期連結会計期間での風力発電に係る売電開始に向けた取り組みを行っております。
(その他の事業)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	4億84百万円	4億43百万円	△41百万円	△8.6%
セグメント利益(営業利益)	62百万円	30百万円	△31百万円	△50.9%

土木工事業において、前連結会計年度は第2四半期連結会計期間から工事進行基準を適用しております。当第1四半期連結累計期間は、前年同期の大型案件規模の完成がなく、また、他の大型案件においても工事進捗の遅れによる売上計上が下半期以降にズレ込んだことなどあり、前年同期と比べ減少いたしました。家庭用飲料水事業については、ほぼ前年同期並みに推移しています。
(2) 財政状態の状況
(資産)

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減額	増減率
流動資産	187億63百万円	192億35百万円	+4億72百万円	+2.5%
固定資産	82億72百万円	87億24百万円	+4億51百万円	+5.5%
資産合計	270億36百万円	279億60百万円	+9億23百万円	+3.4%

(主な増減理由)

科目	増減額	理由
完成工事未収入金	+4億43百万円	主に、大型案件(電気部品工場)の施工によるものであります。
機械装置及び運搬具	+1億48百万円	主に、当第1四半期連結累計期間において系統連系が完了し稼働を開始した太陽光発電に係る売電事業のための設備による増加であります。
建設仮勘定	+3億35百万円	主に、当第1四半期連結会計期間末において施工途中又は系統連系が未完了である太陽光発電に係る売電事業のための設備による増加であります。

(負債・純資産)

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減額	増減率
流動負債	188億63百万円	197億3百万円	+8億39百万円	+4.5%
固定負債	14億54百万円	13億83百万円	△71百万円	△4.9%
純資産	67億17百万円	68億73百万円	+1億55百万円	+2.3%
負債・純資産合計	270億36百万円	279億60百万円	+9億23百万円	+3.4%

(主な増減理由)

科目	増減額	理由
短期借入金	+13億86百万円	主に、太陽光発電設備の設置工事によるコミットメントライン契約の借入れを増額したことによるものであります。
未払法人税等	△3億2百万円	納税による減少であります。

(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20百万円であります。