訂正四半期報告書-第19期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	200億91百万円	210億67百万円	+9億76百万円	+4.9%
営業利益	5億30百万円	3億30百万円	△2億円	△37.7%
経常利益	7億3百万円	4億12百万円	△2億90百万円	△41.3%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3億93百万円	4百万円	△3億89百万円	△98.9%

当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症によって生じた輸送費の高騰などのさまざまな影響は回復に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめとした国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰によって依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。

セグメント	成長戦略
環境機器関連事業	・海外における事業展開の推進 ・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大
住宅機器関連事業	・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、集中購買制度の導入等による安定事業から成長事業への転化
再生可能エネルギー関連事業	・循環型社会の実現と安定収益確保の強化 ・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘
全社	・IT戦略を実現するための組織強化 ・生産性向上ツールとしてITを利活用

なお、当社は2023年5月12日付けで開示しました「プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況(変更)及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について」に記載のとおり、プライム市場の上場維持基準を満たしていないままプライム市場への上場を維持した場合に起こりうる経過措置終了後の上場廃止リスクの回避、また、当社の経営環境と既存株主様の利益を総合的に判断した結果、スタンダード市場への選択申請を2023年5月12日付けで東証へ提出しており、2023年10月20日にスタンダード市場に市場区分が変更される予定です。
この市場区分変更の決定による中期経営計画の変更は行わず、より力強く推進してまいります。創業65周年を迎え、この先も持続可能な価値を当社グループが創造するためには挑戦や変化を恐れない姿勢が必要だと認識しております。グループ従業員全員が「PROTECT×CHANGE」の精神を共有し、技術とアイデアによって世界の環境課題を解決することで世界の人々の生活を支え、「環境を守る。未来を変える。」という企業使命を今後も果たしてまいります。
当第2四半期連結累計期間における売上高は210億67百万円(前年同四半期比4.9%増)及び売上総利益は43億33百万円(前年同四半期4.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は40億3百万円であり、前年同四半期比3億79百万円増(10.5%増)と大きく増加しております。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。

要因	期待される効果	期待される業績への貢献
人的資本への投資 -ベースアップの実施(*1)	従業員の定着 エンゲージメント向上	従業員の生産性向上
組織の基盤強化に伴う各種施策 -Slack・kintoneなどのITツール導入(*2)	業務効率化 ・情報格差の解消 ・部署連携、社内コミュニケーションの強化	従業員の生産性向上
海外事業への投資 -新工場稼働開始に伴う研修のための渡航費用 -新工場稼働開始に伴う現地スタッフの増員	製品の品質向上 生産能力向上による安定した製品の供給	輸送コストの削減による 利益率向上
M&Aによる成長分野への投資 -株式会社メデア、株式会社アドアシステムの取得(*3)	主要事業の事業力強化	グループの収益性向上
コーポレート・ガバナンスの見直し -外部機関による取締役会実効性評価の実施	PDCAの実施による取締役会の 機能向上	企業価値向上への貢献

*1 2022年4月より定期昇給と合計して平均約6%の上昇率にて実施
また、当連結会計年度においても2023年4月より定期昇給と合計して平均約5%の上昇率にて実施
*2 全社的な経営戦略を進めるための基盤となる業務効率化の向上を図るためにITツールを活用
*3 株式会社メデア:再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化
株式会社アドアシステム:住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化
これらの結果、営業利益は3億30百万円(前年同四半期比37.7%減)でありました。営業外収益及び営業外費用において、前第2四半期連結累計期間には円安に伴う為替差益を計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間は4百万円の為替差損を計上したことにより経常利益は4億12百万円(前年同四半期比41.3%減)となりました。
なお、特別損失において製品に関する認定仕様の不適合状態を解消するための費用を1億98百万円計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同四半期比98.9%減)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	104億97百万円	108億53百万円	+3億56百万円	+3.4%
セグメント利益(営業利益)	8億23百万円	7億69百万円	△53百万円	△6.5%

・浄化槽・排水処理システム
浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、大型工事案件の進捗状況等の影響及び新型コロナウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことから前年同四半期と比較して増加しております。
海外売上高につきましては、中国における産業排水処理施設の大型案件の完成やインドにおける事業の堅調な推移などの増加要因はあるものの、前第2四半期連結累計期間において売上を計上したイラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入と同等の案件はないことから全体としては減少しております。また、スリランカにおきましては2022年7月に当時の大統領が国外逃亡したことなどによって経済活動が停滞している状況が続いておりました。海外子会社につきましては3ヶ月遅れの決算を連結に取り込んでいますので、その影響が当第2四半期連結会計期間において発生しております。現在は前第2四半期連結累計期間と同程度の売上となっておりますので、引き続き営業活動を強化してまいります。
ストックビジネスであるメンテナンス売上につきましては、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移しております。
なお、材料等の仕入価格の値上げ要請が発生しておりますが、認定品であり価格交渉の難しい小型浄化槽につきましては各ハウスメーカーとの間で販売価格に転嫁出来るように努めております。その他の受注生産品目につきましては、積算段階で仕入価格の値上げを考慮することで販売価格への転嫁を進めております。材料費だけでなく外注費用につきましても値上げが進んでおりますので引き続き販売価格への転嫁を推進してまいります。
海外事業におきましては、2022年10月にスリランカの小型浄化槽の組立工場、2022年11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成いたしました。スリランカの組立工場におきましては完成後速やかに出荷を開始しております。
インドの製造工場におきましては、当社が主導となり品質を確認しながら試作品を製造し、2023年2月の初出荷となりました。今後も高品質な製造体制を確立し、安定的に計画どおりの製造が可能となるように進めてまいります。現在の状況としましては、新工場でも従来の委託生産工場で製造しているカプセル型浄化槽の製造を開始しており、円筒型浄化槽と合わせて安定的な製造体制の実現に向けた取り組みを進めております。非常に多くの引き合いをいただいている中で製造体制の早急な確立が重要であると認識しておりますので、各国の文化・風習等に鑑みた日本式の製造方法に囚われない形での検討も進めてまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高は新規契約によって増加しております。
近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上が増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。
※エスコ契約:設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
(住宅機器関連事業)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	81億44百万円	88億17百万円	+6億72百万円	+8.3%
セグメント利益(営業利益)	2億25百万円	1億76百万円	△48百万円	△21.7%

・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売
メーカーにおける海外部品調達難に起因する商品の出荷制限等の影響については、当第2四半期連結累計期間において解消しております。建設関連業者向けの販売につきましては仕入価格及び外注費の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に影響を及ぼしております。取引量の多い本社主導による仕入価格交渉等を近年強化しており、販売価格及び仕入価格の両輪の対策を講じることで対処してまいります。
・ホームセンター向けリテール商材の販売
上記に記載のとおり、ホームセンター向けの主力商品の供給が通常納期に戻ったことにより前年同四半期と比較して増加しております。
・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)
前第2四半期連結累計期間において売上を計上していたホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事について当第2四半期連結累計期間に同等の案件がありませんでしたが、外壁工事の大型案件(病院の外壁タイル工事や体育館の屋根工事)が好調であったことに加え、第1四半期連結会計期間に買収した子会社の業績を当第2四半期連結会計期間の期首より連結に取り込んでいることから増加しております。
(再生可能エネルギー関連事業)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	11億34百万円	10億95百万円	△39百万円	△3.5%
セグメント利益(営業利益)	1億22百万円	66百万円	△56百万円	△45.9%

・太陽光発電事業
当事業におきましては、FIT制度は期限が定められた制度であることに加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて電力消費量の多い大手企業を中心に電力需要が高まっていることから、新たな事業モデルを構築する必要性があります。それらに対応するためにM&Aによって太陽光発電施設の提案から施工・保守まで一気通貫で担える体制を整えており、2023年3月よりFIT制度を活用した売電事業に加えてPPAモデルによる電力需要家への電力供給を開始しております。
今後の方針としては需要家からの要望が増加しているPPAモデルでの売電のための自社保有施設の整備を整えてまいりますが、2021年10月及び2023年2月に取得した子会社においては、FIT制度を活用した売電事業だけでなく発電施設の販売も行っていたことから、買収後も買収前に契約した施設販売の案件についての売上が計上されている状況であります。
これらの影響はありますが、前年同四半期と比較した売上高は堅調に推移しております。
・小形風力発電事業
前第2四半期連結累計期間におきましては、他3社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同四半期比は減少しております。
なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在24サイトが稼働しており、2025年までに総数70サイトの稼働を計画しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同四半期と比較して売上高は増加しております。
※B5軽油:当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを5%混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理事業
当該事業では新技術確立に向けた研究開発を行っております。現在、その実験的な試みの一環として新時代のごみ処理を目指して他社との連携を開始しております。
※水熱処理:高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)・SOx(硫黄酸化物)・ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。
(その他の事業)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	3億15百万円	3億2百万円	△13百万円	△4.2%
セグメント利益(営業利益)	20百万円	25百万円	+4百万円	+21.4%

家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少となりましたが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)

	前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減額	増減率
流動資産	190億38百万円	198億11百万円	+7億72百万円	+4.1%
固定資産	128億67百万円	150億2百万円	+21億35百万円	+16.6%
資産合計	319億5百万円	348億13百万円	+29億8百万円	+9.1%

環境機器関連事業において、海外事業における事業展開の推進を成長戦略に掲げており、インド工場の設備増設を行っており機械装置を取得いたしました。また、再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポストFITを見据えた事業の構築を成長戦略に掲げており、FIT設備の増設及びPPAモデルの事業開始を行っており、機械装置及び土地を取得いたしました。
これらの結果、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。
(負債・純資産)

	前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減額	増減率
流動負債	161億34百万円	173億81百万円	+12億47百万円	+7.7%
固定負債	62億48百万円	81億21百万円	+18億72百万円	+30.0%
純資産	95億22百万円	93億11百万円	△2億11百万円	△2.2%
負債・純資産合計	319億5百万円	348億13百万円	+29億8百万円	+9.1%

住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第1四半期連結会計期間に2社のM&Aを行っております。また、再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポストFITを見据えた事業の構築を進めており、資金調達を借入金にて実施いたしました。
これらの結果、前連結会計年度と比較して流動負債及び固定負債が増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
現金及び現金同等物	69億31百万円	86億56百万円	+17億25百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	13億7百万円	15億43百万円	+2億36百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6億91百万円	△16億1百万円	△9億9百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1億74百万円	16億5百万円	+17億79百万円

(当第2四半期連結累計期間の主な内訳)

科目	主な内訳
営業活動による キャッシュ・フロー	主に、税金等調整前四半期純利益2億39百万円、減価償却費3億74百万円、のれん償却費1億20百万円、売上債権及び契約資産の減少額11億99百万円、賞与引当金の減少額1億82百万円及び法人税等の支払額2億94百万円によるものであります。
投資活動による キャッシュ・フロー	主に、有形固定資産の取得による支出6億51百万円、投資有価証券の取得による支出3億64百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億11百万円によるものであります。
財務活動による キャッシュ・フロー	主に、短期借入金の増加額7億88百万円、長期借入れによる収入15億13百万円、長期借入金の返済による支出2億71百万円、社債の償還による支出2億10百万円及び配当金の支払1億64百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35百万円であります。