有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
a 当社グループの経営成績

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	362億24百万円	357億49百万円	△4億75百万円	△1.3%
営業利益	9億23百万円	10億円	+77百万円	+8.4%
経常利益	11億円	11億55百万円	+54百万円	+4.9%
親会社株主に帰属する 当期純利益	8億61百万円	7億82百万円	△78百万円	△9.1%

b セグメントごとの経営成績
(環境機器関連事業)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	185億13百万円	185億70百万円	+56百万円	+0.3%
セグメント利益(営業利益)	13億94百万円	10億68百万円	△3億26百万円	△23.4%

(住宅機器関連事業)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	158億12百万円	146億42百万円	△11億69百万円	△7.4%
セグメント利益(営業利益)	5億69百万円	3億66百万円	△2億2百万円	△35.5%

(再生可能エネルギー関連事業)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	2億87百万円	6億99百万円	+4億11百万円	+143.3%
セグメント利益または損失 (営業利益または損失)(△)	△65百万円	2億56百万円	+3億21百万円	-%

(その他の事業)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	16億11百万円	18億37百万円	+2億26百万円	+14.0%
セグメント利益(営業利益)	97百万円	1億52百万円	+55百万円	+56.6%

② 財政状態の状況
(資産)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
流動資産	187億63百万円	189億6百万円	+1億42百万円	+0.8%
固定資産	82億72百万円	110億1百万円	+27億28百万円	+33.0%
資産合計	270億36百万円	299億7百万円	+28億71百万円	+10.6%

太陽光発電に係る売電事業における発電設備の新規建設を前連結会計年度より引き続き行っており、同事業に係る資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発行)を実施したことにより、流動資産・固定資産ともに大きく増加しております。
(負債・純資産)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
流動負債	188億63百万円	186億24百万円	△2億39百万円	△1.3%
固定負債	14億54百万円	20億79百万円	+6億24百万円	+42.9%
純資産	67億17百万円	92億3百万円	+24億85百万円	+37.0%
負債・純資産合計	270億36百万円	299億7百万円	+28億71百万円	+10.6%

前述のとおり、太陽光発電に係る売電事業における資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発行)を実施したことにより、純資産が大きく増加しております。また、基幹システムの更新により、長期リース債務が増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
現金及び現金同等物	59億69百万円	71億24百万円	+11億54百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1億5百万円	24億16百万円	+25億21百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14億2百万円	△28億46百万円	△14億43百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	30億30百万円	16億42百万円	△13億87百万円

(当連結会計年度の主な内訳)

科目	主な内訳
営業活動によるキャッシュ・フロー	主に、税金等調整前当期純利益10億63百万円、減価償却費5億94百万円、売上債権の減少額9億10百万円、たな卸資産の減少額4億71百万円、仕入債務の減少額7億16百万円、工事損失引当金の増加額1億89百万円および法人税等の支払額7億66百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー	主に、有形固定資産の取得による支出23億81百万円、投資有価証券の取得による支出1億51百万円、投資有価証券の売却による収入1億84百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億2百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー	主に、短期借入金の増加額2億25百万円、長期借入れによる収入2億円、長期借入金の返済による支出4億6百万円および非支配株主からの払込みによる収入20億円によるものであります。

④生産、受注および販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
環境機器関連事業	34億39百万円	32億52百万円	△5.4%
再生可能エネルギー関連事業	1億5百万円	1億3百万円	△1.5%
その他	88百万円	83百万円	△5.8%
計	36億32百万円	34億39百万円	△5.3%

(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.住宅機器関連事業における生産実績はありません。
b 施工実績
当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
環境機器関連事業	73億12百万円	72億40百万円	△1.0%
住宅機器関連事業	21億68百万円	17億97百万円	△17.1%
再生可能エネルギー関連事業	0百万円	0百万円	△3.7%
その他	8億21百万円	9億20百万円	+12.1%
計	103億3百万円	99億58百万円	△3.3%

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は工事原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
住宅機器関連事業	119億25百万円	112億89百万円	△5.3%

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。
d 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高			受注残高
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
環境機器関連事業	127億89百万円	123億85百万円	△3.2%	60億94百万円	45億78百万円	△24.9%
住宅機器関連事業	16億75百万円	20億61百万円	+23.1%	10億6百万円	10億54百万円	+4.8%
再生可能エネルギー関連事業	1億6百万円	1億25百万円	+18.0%	1百万円	7百万円	+450.0%
その他	23億2百万円	16億2百万円	△30.4%	13億65百万円	15億53百万円	+13.8%
合計	168億73百万円	161億75百万円	△4.1%	84億67百万円	71億94百万円	△15.0%

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額は、製品および完成工事に係る受注高を記載しております。
4.その他の受注高が著しく減少しておりますが、これは主に前連結会計年度において官公庁よりの複数の大型土木工事案件を受注したことによるものであります。
e 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
環境機器関連事業	185億13百万円	185億70百万円	+0.3%
住宅機器関連事業	158億12百万円	146億42百万円	△7.4%
再生可能エネルギー関連事業	2億87百万円	6億99百万円	+143.3%
その他	16億11百万円	18億37百万円	+14.0%
合計	362億24百万円	357億49百万円	△1.3%

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高	割合	販売高	割合
DCMホールディングス株式会社	49億34百万円	13.6%	41億14百万円	11.5%

上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社およびDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度において太陽光発電設備の電力需給を開始した施設が増加したことによります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、通商問題などの影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、2019年度から2021年度の中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG 経営の推進)」を策定し挑戦することといたしました。
まず最初に、ガバナンス強化と業務執行の迅速化のため、経営機構改革として監査等委員会への移行と執行役員制度の導入を行いました。
また、主な事業戦略としては、将来の収益性の向上に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、海外における事業展開の推進、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業および上水エスコ事業の営業強化、住宅機器関連事業セグメントにおいては、ECビジネスを開始するなど安定事業から成長事業への転化、再生可能エネルギー関連事業においては、循環型社会の実現と安定収益確保の強化を実施してまいりました。
売上高は357億49百万円(前年同期比1.3%減)と前年を上回ることができませんでしたが、一部の課題は残しつつも全般的な利益改善を進めてきたことから売上総利益は69億68百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費において、主に人件費中心に圧縮したこともあり営業利益10億円(前年同期比8.4%増)および経常利益11億55百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
特別損益について、当期は、特別損失として環境機器関連事業で減損損失等1億88百万円(高温高圧水熱処理分野に係るのれんの減損損失83百万円、上水事業の固定資産の減損損失37百万円、上水事業における立退きに係る費用16百万円)、特別利益として立退きに係る受取補償金81百万円の計上がありました。前期は、政策保有株式の保有方針見直し等により一時的な投資有価証券売却益4億79百万円の計上がありました。結果、税金等調整前当期純利益は10億63百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
税金費用について、レックインダストリーズ株式会社を当社が吸収合併し、同社が保有していた税務上の繰越欠損金を当社において利用したことにより、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税が減少いたしました。また、当社より株式会社シルフィードに太陽光発電設備を譲渡し、同社にて売電を開始しました。結果、同社において繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上し、法人税等調整額が減少いたしました。なお、株式会社シルフィードにおいて売電事業を開始するにあたって第三者割当増資(無議決権の種類株式)を行ったことから、種類株式への優先配当(投資総額に対し年率4.8%)として非支配株主に帰属する当期純利益48百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億82百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
セグメントごとの要因は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽排水処理システムは前年同期並みの推移でした。内容として、国内売上高では、大型案件(電気部品工場関連)の受注増額完成、メンテナンス収入および海外売上高では、昨年11月に株式を取得したシンガポールにおけるプールメンテナンス会社のCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.が今期から安定的に売上計上したことなどございました。
また、上水事業(エスコを除く)で機器売り6案件の完成があったことなど、前年同期と比べ増加いたしました。なお、インド製浄化槽については当第2四半期連結会計期間から販売を開始し、ストックビジネスの上水事業エスコ収入については前年同期と比べ増加いたしました。
しかし、利益面では、大型案件(電気部品工場関連)における外注工事費の増加があり、当該案件で23百万円の損失となりました。また、前述のほかに、国内の大型案件で、工事部材や外注工事費の増加が見込まれ、工事損失等として3億45百万円を計上することとなりました。
これにより、売上高は185億70百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は10億68百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
(住宅機器関連事業)
建設関連業者売上においては前年同期と比べ中大型案件が少なく、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少したこと、また、住機部門工事においては前年同期の大型店舗建築工事と同規模の案件がなかったことにより前年同期と比べ減少いたしました。
これにより、売上高は146億42百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益(営業利益)は3億66百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
(再生可能エネルギー関連事業)
太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同期より大幅に増加いたしました。バイオディーゼル燃料事業においては、前年同期と比べバイオディーゼル燃料の販売が増加いたしました。小形風力発電機関連事業については、当連結会計年度から小形風力発電に係る売電事業を開始いたしました。
これにより、売上高は6億99百万円(前年同期比143.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億56百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)65百万円)となりました。
(その他の事業)
土木工事業については、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。また、家庭用飲料水事業については、前年同期並みに推移いたしました。
これにより、売上高は18億37百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1億52百万円(前年同期比56.6%増)となりました。
b 資本の財源および資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資およびM&Aによるものであります。なお、前連結会計年度より開始した太陽光発電に係る売電事業における発電施設の建設に当連結会計年度末時点までに34億円支出しており、投資総額は40億円を予定しております。
当社グループにおける運転資金につきましては、2017年3月31日付で締結した110億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約およびグループ内での資金活用をベースに財務戦略を構築しております。
なお、当連結会計年度末日における借入金残高は、短期108億47百万円、長期5億81百万円であります。
③ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
a 経営戦略の現状と見通し
環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共および民間の設備投資の増加により堅調に推移している状況であります。
浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取組むことは勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携を更に強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化およびコストダウンを推し進めてまいります。
また、市場シェア拡大におきましては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えております。メンテナンスにおきましては、全国でチェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業を推し進め、自社案件の増加につなげてまいります。
環境機器関連事業のうち、上水事業(地下水飲料化事業)におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取込むとともに着実な案件増加を図ってまいります。
井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期にわたる安心と信頼を築くことができると考えております。
住宅機器関連事業におきましては、不動産、建設需要は大都市を中心に回復基調にあり、地方にも波及しつつありますが、人口減少時代を迎え、不動産・建築業界などからリフォーム業界への参入が見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。対策として、攻めるべきエリアと注力すべき顧客を見極め、優良なゼネコン、優良なホームビルダーおよび優良な工務店の開拓を実施するとともに、顧客の要求する商品に、更に機能や役務提供を追加提案した売り込みを図ります。
また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへも注力し、取引増加を目指します。
b 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2019年度から2021年度における中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」において、当連結会計年度は基本戦略の堅実な履行による目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。
当初計画と当連結会計年度の実績値および計画の達成状況については以下のとおりであります。

	2018年12月期	2019年12月期
		当初計画	実績	計画比
連結売上高	362億24百万円	368億円	357億49百万円	△2.9%
(内、海外売上高)	11億53百万円	18億円	11億53百万円	△37.2%
連結営業利益	9億23百万円	12億円	10億円	△16.6%
連結経常利益	11億円	13億円	11億55百万円	△11.1%
親会社株主に帰属する当期純利益	8億61百万円	8億円	7億82百万円	△2.2%

(環境機器関連事業)

	2018年12月期	2019年12月期
		当初計画	実績	計画比
売上高	185億13百万円	192億72百万円	185億70百万円	96.4%
営業利益	13億94百万円	13億63百万円	10億68百万円	78.3%

(住宅機器関連事業)

	2018年12月期	2019年12月期
		当初計画	実績	計画比
売上高	158億12百万円	150億56百万円	146億42百万円	97.3%
営業利益	5億69百万円	4億73百万円	3億66百万円	77.5%

(再生可能エネルギー関連事業)

	2018年12月期	2019年12月期
		当初計画	実績	計画比
売上高	2億87百万円	7億40百万円	6億99百万円	94.4%
営業利益	△65百万円	1億83百万円	2億56百万円	139.7%

(その他の事業)

	2018年12月期	2019年12月期
		当初計画	実績	計画比
売上高	16億11百万円	18億10百万円	18億37百万円	101.5%
営業利益	97百万円	1億73百万円	1億52百万円	87.9%