四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	254億77百万円	265億90百万円	+11億12百万円	+4.4%
営業利益	4億46百万円	7億55百万円	+3億8百万円	+69.0%
経常利益	5億85百万円	8億56百万円	+2億71百万円	+46.4%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	5億11百万円	4億26百万円	△85百万円	△16.7%

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、通商問題などの影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、2019年度から2021年度の中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG 経営の推進)」を策定し挑戦することといたしました。
まず最初に、ガバナンス強化と業務執行の迅速化のため、経営機構改革として監査等委員会への移行と執行役員制度の導入を行いました。
また、主な事業戦略としては、将来の収益性の向上に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、海外における事業展開の推進、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業および上水エスコ事業の営業強化、住宅機器関連事業セグメントにおいては、ECビジネスを開始するなど安定事業から成長事業への転化、再生可能エネルギー関連事業においては、循環型社会の実現と安定収益確保の強化を実施してまいりました。
環境機器関連事業セグメントにおいて前期に受注した工事案件で赤字工事が発生するなど課題を残す形となりましたが、再生可能エネルギー関連事業セグメントにおいて売電収入が大幅に増加したこと、全社的に販売費及び一般管理費等において人件費中心に圧縮したことから、営業利益および経常利益とも前年同四半期と比べ増加いたしました。
特別損益について、当期は、環境機器関連事業の高温高圧水熱処理分野に係るのれんの減損損失83百万円を計上したものの、上水事業における立退きに係る受取補償金81百万円の計上がございました。前期は、一時的な投資有価証券売却益479百万円の計上が大きく、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	122億26百万円	139億41百万円	+17億14百万円	+14.0%
セグメント利益(営業利益)	7億64百万円	6億94百万円	△69百万円	△9.1%

浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ増加いたしました。要因として、国内売上高では、大型案件(電気部品工場関連)の受注増額完成があったこと、メンテナンス収入および海外売上高では、昨年11月に株式を取得したシンガポールにおけるプールメンテナンス会社のCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.が今期から安定的に売上計上したことなどございました。
また、上水事業(エスコを除く)で機器売り6案件の完成があったことなど、前年同四半期と比べ増加いたしました。なお、インド製浄化槽については当第2四半期連結会計期間から販売を開始し、ストックビジネスの上水事業エスコ収入については前年同四半期と比べ増加いたしました。
しかし、利益面では、大型案件(電気部品工場関連)において、外注工事費の増加があり、当該案件で23百万円の損失となりました。また、前述のほかに、国内の大型案件(ゴミ処理場排水関連)において、工事部材や外注工事費の増加が見込まれ、工事損失引当金として171百万円を計上することとなりました。
(住宅機器関連事業)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	118億24百万円	106億34百万円	△11億89百万円	△10.1%
セグメント利益(営業利益)	4億16百万円	3億23百万円	△93百万円	△22.4%

建設関連業者売上においては前期と比べ中大型案件が少なく、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少したこと、また、住機部門工事においては前年同四半期の大型店舗建築工事と同規模の案件がなかったことにより前年同四半期と比べ減少いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	1億77百万円	5億14百万円	+3億36百万円	+189.7%
セグメント利益(営業利益) または セグメント損失(営業損失)(△)	△72百万円	2億1百万円	+2億74百万円	-%

太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同四半期より大幅に増加いたしました。バイオディーゼル燃料事業においては、前年同四半期と比べバイオディーゼル燃料の販売が増加いたしました。小形風力発電機関連事業については、当第2四半期連結会計期間から小形風力発電に係る売電事業を開始いたしました。
(その他の事業)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	12億48百万円	15億円	+2億51百万円	+20.1%
セグメント利益(営業利益)	1億9百万円	1億30百万円	+20百万円	+19.1%

土木工事業については、前年同四半期と比べ堅調に推移いたしました。また、家庭用飲料水事業については、前年同四半期並みに推移いたしました。
(2) 財政状態の状況
(資産)

	前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	増減額	増減率
流動資産	187億63百万円	194億52百万円	+6億89百万円	+3.7%
固定資産	82億72百万円	100億24百万円	+17億51百万円	+21.2%
資産合計	270億36百万円	294億77百万円	+24億40百万円	+9.0%

太陽光発電に係る売電事業に係る発電設備の新規建設を前連結会計年度より引き続き行っており、同事業に係る資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発行)を実施したことにより、流動資産・固定資産ともに大きく増加しております。
(負債・純資産)

	前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	増減額	増減率
流動負債	188億63百万円	188億58百万円	△5百万円	△0.0%
固定負債	14億54百万円	17億68百万円	+3億14百万円	+21.6%
純資産	67億17百万円	88億49百万円	+21億31百万円	+31.7%
負債・純資産合計	270億36百万円	294億77百万円	+24億40百万円	+9.0%

前述のとおり、太陽光発電に係る売電事業に係る資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発行)を実施したことにより、純資産が大きく増加しております。また、基幹システムの更新により、長期リース債務が増加しております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は50百万円であります。