半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
売上高	234億95百万円	256億6百万円	+21億11百万円	+9.0%
営業利益	5億25百万円	10億93百万円	+5億68百万円	+108.2%
経常利益	5億89百万円	10億76百万円	+4億86百万円	+82.5%
親会社株主に帰属する 中間純利益	1億76百万円	5億56百万円	+3億80百万円	+215.0%

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策や中東情勢等による影響が一部にみられたものの、設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。一方、金融資本市場変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに留意が必要な状況であることに加え、中東情勢の不確実性などもあり先行きは一層不透明感を増しております。
なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。
当社グループは2025年に、中期経営計画(2025-2027)を新たに策定いたしました。「日本の安全安心を、世界の日常に」をテーマに、同計画でお示しした事業戦略や財務戦略のもと、当中間連結会計期間においても各種取り組みを進めました。
当中間連結会計期間においては、中東情勢の影響等による原材料・商品の仕入価格高騰や一部調達の遅延などが一部で生じました。一方、コスト増に伴う販売価格への転嫁を推進するとともに、全社的なコスト低減にも努めたことで、売上高及び各段階利益を順調に伸ばすことができました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は256億6百万円(前年同期比9.0%増)、売上総利益は57億99百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は10億93百万円(前年同期比108.2%増)、経常利益は10億76百万円(前年同期比82.5%増)となりました。
また、特別利益は1億円(主に宅配水事業の新設分割及び株式譲渡に伴う売却益)、特別損失は13百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前中間純利益は11億63百万円(前年同期比98.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億56百万円(前年同期比215.0%増)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(環境機器関連事業)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
売上高	122億17百万円	124億94百万円	+2億76百万円	+2.3%
セグメント利益(営業利益)	9億40百万円	11億31百万円	+1億90百万円	+20.3%

■本事業セグメントの事業概要
・生活排水処理(浄化槽)、産業排水処理(排水処理システム)
家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や、産業排水を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛ける総合水処理メーカーであり、様々な情報を製品開発にフィードバックすることができる循環型のサービス体制を構築して展開しております。
「浄化槽」に関しては、日本国内だけでなくアジア地域を中心に海外展開も行っております。
・地下水飲料化事業
地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。
・建物総合管理事業
店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを行っております。定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な修繕計画提案を行っています
■本事業セグメントの業績
・生活排水処理(浄化槽)、産業排水処理(排水処理システム)
a 国内
(イ)施工・販売
産業排水処理システムや浄化槽の販売・施工に注力し、当中間連結会計期間においても複数の大型案件の売上を計上いたしました。一方、大型案件が集中した前年同期には及ばず、売上高及び利益は減少しました。
なお、中東情勢の影響等により製品原材料や仕入機器、外注費等、各種コストの上昇は継続しておりますが、原価上昇分の販売価格への反映を順次進め、利益の確保に努めております。
(ロ)メンテナンス
メンテナンス事業は中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、ストックビジネスとしてのメンテナンス売上拡大による強固な企業基盤作りを進めております。
浄化槽や産業排水処理設備の新設工事時にメンテナンス契約を一元的に提案することで、メンテナンス契約件数は着実に増加しました。また、既存メンテナンス契約先との価格交渉も順次進め、原価上昇分の価格転嫁を進めたことで、粗利率の上昇につなげております。
長期的な修繕計画についても積極的に提案を実施するなどの取り組みにより、メンテナンス関連の売上高及び利益は増加いたしました。
b 海外
(イ)販売等の状況
海外事業全体としては、インドにおいて売上が大きく伸びたことにより増収となりました。また、各種コスト低減を進めたこと等により、営業損失額は改善いたしました。
国別の状況は以下のとおりです。

国	状況
インド	営業面では代理店販売に加え、商社やゼネコンとの取引も強化しております。また、製造面では、工場での製造プロセス見直しを通じて、材料費削減や作業工数低減を実現し、生産の安定化を図っております。 これらの結果、中大型の浄化槽製品出荷台数が前年同期を大きく上回り、増収増益となりました。
インドネシア	前年同期の大型案件剥落等により売上高は減少しました。 現地ローカル企業への製品販売を引き続き強化するとともに、工場系の産業排水処理を受注できる組織体制を整えることで、日系企業への営業・受注活動も進めております。 また、顧客ニーズに合わせ、よりハイスペックな浄化槽の開発や、変更された水質規制に沿った浄化槽の開発を行っております。 政府や関係機関へ「浄化槽」の正しい評価基準やルールを市場に確立すべく働きかけを行っております。将来的な当社製品の受注拡大に繋げるべく尽力しております。
スリランカ	小規模な浄化槽の出荷台数は伸長したものの、前年同期の大型製品出荷台数を補うには至らず、売上高は減少しました。 なお、同国での排水処理や水質規制等に関する制度化をより牽引すべく、引き続き現地政府や大学等への働きかけや、当社ブランドの浸透・強化を進めております。
中国	前年同期の大型案件を含めた複数の修繕工事等の剥落及び膜製品の販売減少により、減収減益となりました。
バングラデシュ	税制面等の関係で、原則、インドネシアの当社グループ現地法人からバングラデシュの販売代理店へ製品を販売する商流となっておりますが、一部浄化槽の現地生産を始めたことから、収益を計上いたしました。 なお、バングラデシュ現地法人から現地販売代理店に対して直接販売をするための準備も行っております。 環境省による新しい環境規則の導入に伴い、首都開発局管轄エリア内の一定規模以上のビルに対して汚水処理施設(STP)の設置を義務付けるなど、生活排水処理への規制強化が急速に進んでいます。

(ロ)メンテナンス
海外事業全体のメンテナンス売上高は、プールのメンテナンス業務を行っているシンガポール子会社での売上増や、スリランカでのメンテナンス収益計上により増加しましたが、各種コスト増等により利益は減少しました。
水インフラの健全性を長期にわたり維持するメンテナンス事業は、当社グループのサステナブルな成長基盤であると同時に、地球規模の水環境保全に直結する重要領域です。本事業の拡大を通じて社会的価値と経済的価値の創出を両立させるとともに、環境意識の啓発や各国の政策提言にも積極的に参画してまいります。
・地下水飲料化事業
地下水飲料化装置の販売が堅調に推移し、販売件数及び売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
なお、装置販売の場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、修繕も含めたメンテナンス売上高は堅調に推移しました。
・建物総合管理事業
当社グループの各事業セグメントと関わりの深いDCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業を展開しております。DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、案件の新規受注に注力しており、前年同期と比較して売上高・利益とも堅調に増加しております。
以上より、本事業セグメント全体では、地下水飲料化事業において売上高及び利益が増加、海外事業において売上高の増加及び営業損失額が改善したことにより、セグメント全体では増収増益となりました。
(住宅機器関連事業)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
売上高	97億45百万円	114億12百万円	+16億67百万円	+17.1%
セグメント利益(営業利益)	3億50百万円	6億6百万円	+2億55百万円	+72.9%

■本事業セグメントの事業概要
・住設販売・流通事業
本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。
・建築・設備工事業
資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども事業展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。
また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取り組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。
※木構造事業:鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム(構造体)が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。
■本事業セグメントの業績
・住設販売・流通事業
建設関連業者向け販売においては、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いておりますが、都市部の大規模な再開発や既存建築物の老朽化対策、国土強靭化を背景とした公共建築物の更新・改修需要は底堅く推移しております。
当社グループが営業展開している関西や中国エリアはマンション案件が多く、一方で四国地方は戸建て住宅案件が多いことから、各エリアの需要特性に合わせた営業活動を進めました。当中間連結会計期間においては、ホテルやマンション等の大型案件が寄与したことで、売上高は前年同期並みとなりました。
ホームセンター向け販売においても、DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、納品先の拡大に注力したことで、前年同期と比較して売上高が増加いたしました。
なお、中東情勢の影響に伴い、一部商材において一時期、仕入が滞る事態が発生しましたが、住設販売・流通事業全体としての売上高は前年同期比で増加しました。
・建築・設備工事業
冷凍冷蔵・空調設備において複数の大型案件工事が完成したことに加え、環境配慮型商材として体育館の輻射熱冷暖房工事や木構造事業においても複数の大型案件工事が進捗、教育施設関連においても複数案件、順調に受注・施工が進んだことで、売上高及び利益は、前年同期比で大幅な増加につながりました。
以上より、本事業セグメント全体では、住設販売・流通事業、建築・設備工事業の両事業において、順調に売上高を伸ばすことができました。特に、建築・設備工事業において、冷凍冷蔵・空調設備工事や木構造事業を含めた環境配慮型商材の売上高が大きく伸長しました。
また、完成・引渡しまで利益認識を伴わない原価回収基準を適用していた冷凍冷蔵・空調設備工事の複数案件が、当中間連結会計期間に完成したことで利益が計上されたこともあり、セグメント全体では大幅な増益となりました。
(再生可能エネルギー関連事業)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
売上高	12億47百万円	15億46百万円	+2億99百万円	+24.0%
セグメント利益(営業利益)	30百万円	1億39百万円	+1億9百万円	+355.5%

■本事業セグメントの事業概要
本事業セグメントでは、太陽光発電事業、風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理事業を行っております。
2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーの主力電源化と2040年度に向けた比率拡大が示されるなど、国の方針として再エネ需要の高まりが期待されています。このような市場環境の下、当社グループは電力需要家の皆様に対して最適なエネルギーミックスを提供する「総合的な再生可能エネルギーサービス」を提供しております。
■本事業セグメントの業績
・太陽光発電事業
FIT※による売電を行っているサイトは191件(前年同期比2件増)、PPA※による売電を行っているサイトは36件(前年同期比1件増)となり、太陽光発電事業における発電量は堅調に推移しました。
また、従前より準備を進めていたグリーンデータセンター※が2026年3月より2サイト稼働したことにより、太陽光発電事業の売上高及び利益は増加しました。
※FIT:当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
※PPA:当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。
※グリーンデータセンター:ビッグデータ分析やAIによる画像処理など、データセンターは今後さらなる電力需要が見込まれております。グリーンデータセンターは、再生可能エネルギーである太陽光発電を主な電力源として活用、環境負荷の低減を企図するものです。
・風力発電事業
風力発電によるFITを利用した売電施設は現在36件(前年同期比1件増)が稼働しており、売電売上高は堅調に増加しました。一方、一部サイトにおいて故障による稼働停止や、修理対応が遅延しているサイトがあることから、稼働効率を上げ、さらなる収益を確保できるよう尽力しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油※」の営業強化に引き続き取り組みました。2024年5月に茨城県に東日本事業所を開設し、関東地方でのBDF販売拡大を進めております。2025年8月からは、東武グループが奥日光エリアで運行するバイオ燃料バスへ、バイオ燃料「B5」(商品名:D・OiL)の供給を開始しており、当社グループは本取り組みにおいて、バイオ燃料プラントの建設、廃食油の回収、バイオ燃料の精製を担っております。これら東日本・日光エリアでの営業活動が売上高の増加に寄与いたしました。
※B5軽油:当社グループでは、使用済み食用油を精製した自社ブランドのバイオディーゼル燃料「D・OiL」を製造・販売しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを5%混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理※事業
排出物の減容化や再利用化に関する実験案件が継続的に発生しており、各案件の対応を進めました。また、水熱処理装置の実機販売を受注・納入を進めており、その一部を売上計上したことにより増収となりました。
※水熱処理:高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。
以上より、本事業セグメント全体では、太陽光発電事業において大型工事案件の完成やグリーンデータセンターの稼働による収益が計上されたこと、また、バイオディーゼル燃料関連事業において売上高の増加により損益が改善したことにより、セグメント全体では増収増益となりました。
(その他の事業)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
売上高	2億85百万円	1億52百万円	△1億32百万円	△46.4%
セグメント損失(△) (営業損失)	△27百万円	△31百万円	△4百万円	-%

本事業セグメントでは、「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業と、ベンチャーキャピタル事業を展開しております。
・家庭用飲料水事業
当事業では従来、他社製の全自動型ウォーターサーバーを取り扱っておりましたが、ご利用者様からの声を製品改善やサービス提供に漏れなくスピード感をもって反映することを目的として、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した全自動型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」※の取り扱いを2024年より始めております。
また、ボトル型ウォーターサーバー事業も展開しておりましたが、アクシスウォーターの拡販に注力・経営資源を集中させることとし、2026年1月5日付で、ボトル型ウォーターサーバー事業を新設分割会社である株式会社クリクラ愛媛に承継させ、同新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡いたしました。
以上より、ボトル型ウォーターサーバー及び他社製の全自動型ウォーターサーバーの契約者様に対して、アクシスウォーターへの移行を勧めるとともに、新規契約者の獲得にも注力したことで、当中間連結会計期間におけるアクシスウォーターの契約数は増加しました。
一方で、ボトル型ウォーターサーバー及び他社製の全自動型ウォーターサーバー関連の売上及び利益の減少により、家庭用飲料水事業全体としても減収減益となりました。
なお、アクシスウォーターはサブスクリプションモデル(ストックビジネス・定期定額)であるため、ボトル型ウォーターサーバーに比べて顧客売上単価は減少しておりますが、今後の販売強化による契約件数増加、継続的な改善による良質な製品・サービスの提供により、収益のさらなる積み上げを企図しております。
※アクシスウォーター:水道から直接水を供給する全自動型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」の取扱いを2024年より中国・四国地域で開始しております。4層の高性能フィルターを通してろ過することで、水道水に含まれるカルキのにおいや有機物質を除去。ボトル交換の手間がかからず、定期メンテナンスも含んだ定額サービスです。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて事業を行っております。
・ベンチャーキャピタル事業
当社グループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。
2023年に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、1号ファンド(DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合)及び2号ファンド(DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合)を組成し、当中間連結会計期間末日現在では12社への投資を行っております。
(2) 財政状態の状況
(資産)

	前連結会計年度	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
流動資産	200億16百万円	187億5百万円	△13億10百万円	△6.5%
固定資産	180億30百万円	189億8百万円	+8億77百万円	+4.9%
資産合計	380億46百万円	376億13百万円	△4億32百万円	△1.1%

流動資産につきましては、事業特性に伴う季節的変動により前連結会計年度末において一時的に高水準にあった営業債権の回収が進んだことで減少し、運転資本の圧縮による資本効率の向上に寄与しております。なお、本回収等により手元に確保した資金の一部は、今後の機動的な成長投資に充当してまいります。
固定資産につきましては、中長期の成長ドライバーである再生可能エネルギー事業(グリーンデータセンター)への投資により増加しております。資本コストを意識し、目標ROIC達成を前提とした規律ある設備投資を継続してまいります。
(負債・純資産)

	前連結会計年度	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
流動負債	216億20百万円	208億53百万円	△7億66百万円	△3.5%
固定負債	67億88百万円	64億45百万円	△3億42百万円	△5.0%
純資産	96億38百万円	103億14百万円	+6億75百万円	+7.0%
負債・純資産合計	380億46百万円	376億13百万円	△4億32百万円	△1.1%

流動負債につきましては、事業特性に伴う季節的変動により、一時的に高水準にあった営業債務の支払いが進み、営業債権の回収とともに運転資本の適正化が進みました。なお、国内外における機動的な成長投資に備え、短期借入金による資金調達も実施しております。
固定負債につきましては、社債の償還や長期借入金の約定返済に加え、手元資金を活用した繰上返済を実施した結果、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。今後も積極的な成長投資を実行しつつ、有利子負債の残高を適切にコントロールし、資本コストを意識した最適資本構成の維持に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額
現金及び現金同等物	69億89百万円	76億2百万円	+6億12百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	9億93百万円	16億62百万円	+6億68百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26億87百万円	△20億57百万円	+6億29百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	7億27百万円	3億63百万円	△3億63百万円

(当中間連結会計期間の主な内訳)

科目	主な内訳
営業活動による キャッシュ・フロー	主に、税金等調整前中間純利益11億63百万円、減価償却費4億98百万円、のれん償却費1億31百万円、売上債権及び契約資産の減少額20億12百万円、仕入債務の減少額15億21百万円、賞与引当金の減少額2億76百万円及び法人税等の支払額2億81百万円によるものであります。
投資活動による キャッシュ・フロー	主に、定期性預金の預け入れによる支出7億47百万円、有形固定資産の取得による支出10億30百万円、貸付金の貸付による支出3億82百万円によるものであります。
財務活動による キャッシュ・フロー	主に、短期借入金の増加額10億81百万円、長期借入れによる収入3億86百万円、長期借入金の返済による支出6億14百万円、社債の償還による支出3億5百万円及び配当金の支払1億64百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は46百万円であります。