訂正半期報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する国際情勢の緊迫状態や資源価格の高騰によって継続的に物価は上昇しております。公共・民間の投資は堅調に推移しているものの、2023年度の新築住宅着工戸数は前年から減少している状況などに鑑みると、高止まりする建設関連コストによる投資意欲の低下が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間における売上高は226億10百万円(前年同期比7.3%増)及び売上総利益は49億1百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は43億47百万円であり、前年同期比8.6%増と増加しております。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。
*1 2023年4月より定期昇給と合計して平均約5%の上昇率にて実施
*2 下記2社を前第1四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めています。
株式会社メデア:再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化
株式会社アドアシステム:住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化
これらの結果、営業利益は5億54百万円(前年同期比67.7%増)となり、経常利益は6億28百万円(前年同期比52.3%増)及び親会社株主に帰属する中間純利益は2億66百万円(前年同期比5,987.3%増)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
本事業セグメントでは、家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や産業排水処理を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛けることで、様々な情報を製品開発にフィードバックすることができる循環型のサービス体制を構築して展開しております。
上記の排水処理(下水処理)だけでなく、排水を再利用する中水事業や地下水を汲み上げて飲料化する上水事業にも取り組んでおります。
・浄化槽・排水処理システム
a 国内
(イ)施工・販売
仕入価格や外注費の上昇に係る価格転嫁についての取り組みは進んでおりますが、大型工事の進捗状況など案件の状況によって前年同期と比較すると売上高はわずかに減少しています。なお、セグメント利益につきましては価格転嫁への取り組みだけでなく大型工事における高利案件の計上があり、前年同期と比較すると大きく増加しております。
(ロ)メンテナンス
当社グループの中期経営計画にて定める成長戦略に基づき、ストックビジネスとしてメンテナンス売上の拡大による強固な企業基盤作りを進めております。契約件数を増やすとともに、既存のメンテナンス契約先との価格交渉も進めており、随時原価の上昇部分の転嫁を行っている状況であります。
b 海外
(イ)販売等の状況
グループ全体の海外売上高は前年同期と比較して増加しており、国別の状況は以下のとおりです。
(ロ)メンテナンス
堅調に増加しております。浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しておりますので、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約※に係る新規契約は増加しております。
近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上高は増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。
地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。
※エスコ契約:設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
(住宅機器関連事業)
本事業セグメントでは、当社の祖業でもある卸売事業としてゼネコンやハウスメーカー、ホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の販売をおこなっております。
また、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども事業展開を始めております。
なお、当連結会計年度より従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組として、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援などの幅広い業務を請負う形での展開を開始いたしました。
※木構造事業:鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム(構造体)が木材でできているものを木造あるいは木構造と呼び、中大規模施設などさまざまな非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現に貢献します。
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の卸販売
2023年度の新設住宅着工戸数が前年比4.6%減と減少している中、注文住宅の減少幅は11.4%となっており、1959年以来の低水準となっております。一方で、マンションなどの需要は堅調に推移していることから、当社におきましても大阪や広島などのマンションの新築が多いエリアと戸建てが中心となるエリアで販売状況が大きく異なることとなりました。その結果、当中間連結会計期間における建設関連業者等への住宅設備・建築資材等の卸売につきましては前年と比較して増加いたしました。
仕入価格の上昇部分の販売価格への転嫁につきましては概ね進んでいる状況ではありますが、今後の課題として当社の人件費のベースアップ等による上昇や今後見込まれる配送費の増加部分の転嫁については引き続き解決すべき課題として認識しております。
・ホームセンター向けリテール商材の販売
天候不順や新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う行動制限解除等の影響によってリフォームやDIY需要が減少しております。そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売につきましては前年同期と比較して減少しております。
・住機部門工事(外壁・農業温室・冷凍冷蔵設備工事・空調設備工事・木構造等)
前第1四半期連結会計期間末より新たに空調設備工事を行う子会社を連結の範囲に含めていることに加え、農業温室工事において設備投資需要の回復によって大型案件の受注獲得ができており、大きく増加しております。なお、従来は建設関連業者等向け住宅設備・建築資材等の卸販売にて集計しておりました木構造事業の売上高を当期より本カテゴリにて集計しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
本事業セグメントでは、太陽光発電事業、小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理※事業を行っております。日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、エネルギー政策の大幅な転換が始まりました。当社グループでは2002年にBDF事業に参入して以降、様々な社会ニーズに対応するために活用いただける選択肢を増やしており、電力需要家の皆様に最適なエネルギーミックスをお選びいただけるような総合的なサービスを展開しております。
※水熱処理:高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物), SOx(硫黄酸化物),ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。
・太陽光発電事業
前第1四半期連結会計期間末より新たに子会社を連結の範囲に含めていることに加え、FIT※による売電を行っているサイトは189件(前年同期比2件増)、PPA※による売電を行っているサイトは30件(前年同期比25件増)という状況であります。また、発電施設の建設・販売によって売上は大きく増加しております。
なお、今後の新たな取り組みとしてグリーンデータセンターの運営事業の開始を検討しております。ビッグデータ分析や画像処理で必要となる計算能力(以下、「計算力」)は、今後急激な成長が期待されている分野で、世界中から投資が行われています。この計算力には大きな電力を必要とすることから、そこに当社のグリーンエネルギーを電力供給することで持続可能なデータセンターの構築を目指すものです。
※FIT:当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
※PPA:当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。
・小形風力発電事業
前年同期におきましては、他3社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、売上高は減少しております。現在、実証事業は終了しておりますが市場での販売開始に向けた検証を進めている状況です。
なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在26サイトが稼働しており、引き続き2025年までに総数70サイトの稼働の計画に向けてサイト建設は進んでおり、計画の達成に向けて引き続き推進してまいります。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油※」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同期と比較して売上高は増加しております。
また、日本航空株式会社の空港内作業車両への供給について当中間連結会計期間において四国4県の全ての空港において採用いただきました。
なお、関東地方でのBDFの販売を展開するために精製プラントを茨城県に建設いたしました。本格的な製造の開始は第3四半期連結会計期間からと見込んでおりますが、愛媛県での知見を元に近隣の自治体等とも連携した取り組みを展開してまいります。
※B5軽油:当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを5%混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理事業
当該事業では新技術確立に向けた研究開発を中心に行っており、売上への寄与は僅少であります。
(その他の事業)
本事業セグメントでは、安全で美味しいボトル型ウォーターサーバーの宅配サービスと全自動型ウォーターサーバーのレンタルサービスを取り扱っており、「水」に特化した住環境サービスとして、ご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業を展開しております。
家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから全自動型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しておりますが、サブスクモデルである全自動型ウォーターサーバ―の契約者数は増加しております。
なお、全自動型ウォーターサーバーのレンタル事業におきましては他社製品のみを取り扱っておりましたが、利用者の皆さまからの声を製品の改善や新モデルへの反映に漏れなくスピード感をもって進めることを目的として当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取り扱いを開始いたしました。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて活動してまいります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
大型工事案件の進捗等の影響により、前連結会計年度と比較して流動資産が減少しております。
また、再生可能エネルギー関連事業において、茨城県にバイオディーゼル燃料の精製プラントを建設したことや、前連結会計年度より開始したベンチャーキャピタル事業において、スタートアップ投資を進めていることから、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。
(負債・純資産)
再生可能エネルギー関連事業において、茨城県のバイオディーゼル燃料精製プラントの建設費用を短期借入で調達したため、前連結会計年度と比較して流動負債が増加しております。
また、昨年2社のM&A及び再生可能エネルギー関連事業への設備投資を使途とした長期借入金の返済により、前連結会計年度と比較して固定負債が減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
(当中間連結会計期間の主な内訳)
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は48百万円であります。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 210億67百万円 | 226億10百万円 | +15億42百万円 | +7.3% |
| 営業利益 | 3億30百万円 | 5億54百万円 | +2億23百万円 | +67.7% |
| 経常利益 | 4億12百万円 | 6億28百万円 | +2億15百万円 | +52.3% |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 4百万円 | 2億66百万円 | +2億61百万円 | +5,987.3% |
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する国際情勢の緊迫状態や資源価格の高騰によって継続的に物価は上昇しております。公共・民間の投資は堅調に推移しているものの、2023年度の新築住宅着工戸数は前年から減少している状況などに鑑みると、高止まりする建設関連コストによる投資意欲の低下が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。
| セグメント | 成長戦略 |
| 環境機器関連事業 | ・海外における事業展開の推進 ・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大 |
| 住宅機器関連事業 | ・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、仕入コスト削減施策の取組等による安定事業から成長事業への転化 |
| 再生可能エネルギー関連事業 | ・循環型社会の実現と安定収益確保の強化 ・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘 |
| 全社 | ・IT戦略を実現するための組織強化 ・生産性向上ツールとしてITを利活用 |
当中間連結会計期間における売上高は226億10百万円(前年同期比7.3%増)及び売上総利益は49億1百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は43億47百万円であり、前年同期比8.6%増と増加しております。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。
| 主な増加要因 | 期待される効果 | 期待される業績への貢献 |
| 人的資本への投資 -ベースアップの実施(*1) | ・従業員の定着 ・エンゲージメント向上 | ・従業員の生産性向上 |
| 海外事業への投資 -インド現地スタッフの増員(営業・製造) -バングラデシュ法人の設立 | ・営業活動の更なる強化、エリア拡大 ・製造品質の向上 ・生産能力向上による安定した製品の供給 | ・受注案件の拡大 ・海外輸送コストの削減による利益率向上 |
| M&Aによる成長分野への投資(*2) | ・主要事業の事業力強化 | ・グループの収益性向上 |
| 広告宣伝費 -家庭用飲料水事業における新製品発売時の広告宣伝費用 -コーポレートサイトの各種リニューアル | ・認知度向上 ・中途採用活動、コーポレートブランディング強化 | ・従来、代理店販売を行っていた製品に加えて新たにメーカーと共同開発した製品の販売拡大による競争力強化 ・人的資本経営の強化 ・ステークホルダーからの信頼獲得、他社との差別化 |
*1 2023年4月より定期昇給と合計して平均約5%の上昇率にて実施
*2 下記2社を前第1四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めています。
株式会社メデア:再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化
株式会社アドアシステム:住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化
これらの結果、営業利益は5億54百万円(前年同期比67.7%増)となり、経常利益は6億28百万円(前年同期比52.3%増)及び親会社株主に帰属する中間純利益は2億66百万円(前年同期比5,987.3%増)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 108億53百万円 | 112億31百万円 | +3億77百万円 | +3.5% |
| セグメント利益(営業利益) | 7億69百万円 | 9億78百万円 | +2億9百万円 | +27.2% |
本事業セグメントでは、家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や産業排水処理を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛けることで、様々な情報を製品開発にフィードバックすることができる循環型のサービス体制を構築して展開しております。
上記の排水処理(下水処理)だけでなく、排水を再利用する中水事業や地下水を汲み上げて飲料化する上水事業にも取り組んでおります。
・浄化槽・排水処理システム
a 国内
(イ)施工・販売
仕入価格や外注費の上昇に係る価格転嫁についての取り組みは進んでおりますが、大型工事の進捗状況など案件の状況によって前年同期と比較すると売上高はわずかに減少しています。なお、セグメント利益につきましては価格転嫁への取り組みだけでなく大型工事における高利案件の計上があり、前年同期と比較すると大きく増加しております。
(ロ)メンテナンス
当社グループの中期経営計画にて定める成長戦略に基づき、ストックビジネスとしてメンテナンス売上の拡大による強固な企業基盤作りを進めております。契約件数を増やすとともに、既存のメンテナンス契約先との価格交渉も進めており、随時原価の上昇部分の転嫁を行っている状況であります。
b 海外
(イ)販売等の状況
グループ全体の海外売上高は前年同期と比較して増加しており、国別の状況は以下のとおりです。
| 国 | 状況 |
| 中国 | 中国経済の先行きが不透明な現状において、昨年に引き続き日系企業の中国での設備投資需要は減少しております。 当社グループの中国における取引先は日系企業が中心であることから、売上高は前年同期と比較して減少しております。 |
| インドネシア | 大型案件の完成が下期に重なってはいますが、売上高は堅調に推移しております。近年取り組んでおります現地ローカル企業への展開を引き続き強化してまいります。 |
| インド | 大型の政府案件の受注・出荷が進んでおり、売上は増加しております。 製造面におきまして、工場の管理責任者及び品質管理関係の責任者を現地にて採用いたしました。現地のFRP製造大手メーカーでの経験もあり、当社日本人スタッフとの連携のもとで工場運営・品質管理には改善の兆しが見えております。今後も計画的に製造することによって機会損失を防ぐとともに製品品質の向上によって信頼性を高め、さらなる案件獲得に向けて推進してまいります。 |
| スリランカ | 2022年に稼働を開始しました家庭用の小型浄化槽の出荷は現在も想定通り推移するとともに、中・大型浄化槽におきましても大型かつ高利益率の案件の計上により、売上・利益ともに増加しております。 また、財政破綻による経済活動の停滞は解消傾向にあり、政府・民間ともに設備投資需要が戻ってきております。大手ディベロッパーとの取引が開始するなど今後に向けての新たな開拓も進んでおります。 |
(ロ)メンテナンス
堅調に増加しております。浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しておりますので、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約※に係る新規契約は増加しております。
近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上高は増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。
地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。
※エスコ契約:設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
(住宅機器関連事業)
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 88億17百万円 | 97億47百万円 | +9億29百万円 | +10.5% |
| セグメント利益(営業利益) | 1億76百万円 | 2億58百万円 | +81百万円 | +46.3% |
本事業セグメントでは、当社の祖業でもある卸売事業としてゼネコンやハウスメーカー、ホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の販売をおこなっております。
また、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども事業展開を始めております。
なお、当連結会計年度より従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組として、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援などの幅広い業務を請負う形での展開を開始いたしました。
※木構造事業:鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム(構造体)が木材でできているものを木造あるいは木構造と呼び、中大規模施設などさまざまな非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現に貢献します。
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の卸販売
2023年度の新設住宅着工戸数が前年比4.6%減と減少している中、注文住宅の減少幅は11.4%となっており、1959年以来の低水準となっております。一方で、マンションなどの需要は堅調に推移していることから、当社におきましても大阪や広島などのマンションの新築が多いエリアと戸建てが中心となるエリアで販売状況が大きく異なることとなりました。その結果、当中間連結会計期間における建設関連業者等への住宅設備・建築資材等の卸売につきましては前年と比較して増加いたしました。
仕入価格の上昇部分の販売価格への転嫁につきましては概ね進んでいる状況ではありますが、今後の課題として当社の人件費のベースアップ等による上昇や今後見込まれる配送費の増加部分の転嫁については引き続き解決すべき課題として認識しております。
・ホームセンター向けリテール商材の販売
天候不順や新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う行動制限解除等の影響によってリフォームやDIY需要が減少しております。そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売につきましては前年同期と比較して減少しております。
・住機部門工事(外壁・農業温室・冷凍冷蔵設備工事・空調設備工事・木構造等)
前第1四半期連結会計期間末より新たに空調設備工事を行う子会社を連結の範囲に含めていることに加え、農業温室工事において設備投資需要の回復によって大型案件の受注獲得ができており、大きく増加しております。なお、従来は建設関連業者等向け住宅設備・建築資材等の卸販売にて集計しておりました木構造事業の売上高を当期より本カテゴリにて集計しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 10億95百万円 | 13億34百万円 | +2億39百万円 | +21.8% |
| セグメント利益(営業利益) | 66百万円 | 77百万円 | +11百万円 | +17.2% |
本事業セグメントでは、太陽光発電事業、小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理※事業を行っております。日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、エネルギー政策の大幅な転換が始まりました。当社グループでは2002年にBDF事業に参入して以降、様々な社会ニーズに対応するために活用いただける選択肢を増やしており、電力需要家の皆様に最適なエネルギーミックスをお選びいただけるような総合的なサービスを展開しております。
※水熱処理:高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物), SOx(硫黄酸化物),ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。
・太陽光発電事業
前第1四半期連結会計期間末より新たに子会社を連結の範囲に含めていることに加え、FIT※による売電を行っているサイトは189件(前年同期比2件増)、PPA※による売電を行っているサイトは30件(前年同期比25件増)という状況であります。また、発電施設の建設・販売によって売上は大きく増加しております。
なお、今後の新たな取り組みとしてグリーンデータセンターの運営事業の開始を検討しております。ビッグデータ分析や画像処理で必要となる計算能力(以下、「計算力」)は、今後急激な成長が期待されている分野で、世界中から投資が行われています。この計算力には大きな電力を必要とすることから、そこに当社のグリーンエネルギーを電力供給することで持続可能なデータセンターの構築を目指すものです。
※FIT:当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
※PPA:当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。
・小形風力発電事業
前年同期におきましては、他3社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、売上高は減少しております。現在、実証事業は終了しておりますが市場での販売開始に向けた検証を進めている状況です。
なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在26サイトが稼働しており、引き続き2025年までに総数70サイトの稼働の計画に向けてサイト建設は進んでおり、計画の達成に向けて引き続き推進してまいります。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油※」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同期と比較して売上高は増加しております。
また、日本航空株式会社の空港内作業車両への供給について当中間連結会計期間において四国4県の全ての空港において採用いただきました。
なお、関東地方でのBDFの販売を展開するために精製プラントを茨城県に建設いたしました。本格的な製造の開始は第3四半期連結会計期間からと見込んでおりますが、愛媛県での知見を元に近隣の自治体等とも連携した取り組みを展開してまいります。
※B5軽油:当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを5%混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理事業
当該事業では新技術確立に向けた研究開発を中心に行っており、売上への寄与は僅少であります。
(その他の事業)
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 3億2百万円 | 2億98百万円 | △3百万円 | △1.2% |
| セグメント利益又は損失 (営業利益又は営業損失) | 25百万円 | △8百万円 | △33百万円 | -% |
本事業セグメントでは、安全で美味しいボトル型ウォーターサーバーの宅配サービスと全自動型ウォーターサーバーのレンタルサービスを取り扱っており、「水」に特化した住環境サービスとして、ご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業を展開しております。
家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから全自動型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しておりますが、サブスクモデルである全自動型ウォーターサーバ―の契約者数は増加しております。
なお、全自動型ウォーターサーバーのレンタル事業におきましては他社製品のみを取り扱っておりましたが、利用者の皆さまからの声を製品の改善や新モデルへの反映に漏れなくスピード感をもって進めることを目的として当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取り扱いを開始いたしました。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて活動してまいります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
| 前連結会計年度 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 流動資産 | 188億71百万円 | 183億19百万円 | △5億52百万円 | △2.9% |
| 固定資産 | 151億99百万円 | 157億41百万円 | +5億42百万円 | +3.6% |
| 資産合計 | 340億71百万円 | 340億61百万円 | △9百万円 | △0.0% |
大型工事案件の進捗等の影響により、前連結会計年度と比較して流動資産が減少しております。
また、再生可能エネルギー関連事業において、茨城県にバイオディーゼル燃料の精製プラントを建設したことや、前連結会計年度より開始したベンチャーキャピタル事業において、スタートアップ投資を進めていることから、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。
(負債・純資産)
| 前連結会計年度 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 流動負債 | 169億45百万円 | 173億80百万円 | +4億35百万円 | +2.6% |
| 固定負債 | 76億1百万円 | 69億81百万円 | △6億20百万円 | △8.2% |
| 純資産 | 95億24百万円 | 96億99百万円 | +1億75百万円 | +1.8% |
| 負債・純資産合計 | 340億71百万円 | 340億61百万円 | △9百万円 | △0.0% |
再生可能エネルギー関連事業において、茨城県のバイオディーゼル燃料精製プラントの建設費用を短期借入で調達したため、前連結会計年度と比較して流動負債が増加しております。
また、昨年2社のM&A及び再生可能エネルギー関連事業への設備投資を使途とした長期借入金の返済により、前連結会計年度と比較して固定負債が減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | |
| 現金及び現金同等物 | 86億56百万円 | 67億6百万円 | △19億50百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15億43百万円 | 15億25百万円 | △18百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16億1百万円 | △11億4百万円 | +4億97百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16億5百万円 | △4億33百万円 | △20億39百万円 |
(当中間連結会計期間の主な内訳)
| 科目 | 主な内訳 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 主に、税金等調整前中間純利益6億72百万円、減価償却費3億83百万円、のれん償却費1億56百万円、売上債権及び契約資産の減少額2億43百万円、棚卸資産の減少額2億44百万円、仕入債務の減少額3億25百万円、賞与引当金の減少額1億21百万円及び法人税等の支払額97百万円によるものであります。 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 主に、有形固定資産の取得による支出5億52百万円、投資有価証券の取得による支出3億58百万円及び出資金の払込による支出1億円によるものであります。 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 主に、短期借入金の増加額4億86百万円、長期借入金の返済による支出4億93百万円、社債の償還による支出2億15百万円及び配当金の支払2億5百万円によるものであります。 |
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は48百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
