四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡がりによる経済活動の停止等により、当第1四半期連結会計期間末にかけて急速に悪化しました。先行きについては、経済活動の再開が徐々に進むものの、当連結会計年度末までは依然として不透明な状況で推移すると思われます。当社グループの属する業界におきましても、営業活動の自粛等により受注が先延ばしとなる等の影響が懸念されます。
このような状況のもと、2021年度を最終年とする中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」に挑戦しております。各事業セグメントとも将来の収益性の向上に重点を置き、以下の戦略を推進しています。
売上高は95億93百万円(前年同期比1.6%減)とほぼ前年同期並みに推移し、全般的な利益改善を進めたことから売上総利益は20億42百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は5億2百万円(前年同期比6.8%増)および経常利益は5億43百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
特別損失において、減損損失93百万円(環境機器関連事業セグメントにて上水事業に係る固定資産の減損損失73百万円、再生可能エネルギー関連事業セグメントにて小形風力発電機関連事業に係る固定資産の減損損失19百万円)を計上いたしました。
また、非支配株主に帰属する四半期純利益(連結子会社の株式会社シルフィードにおける種類株式への年4.8%の優先配当)については、前第3四半期連結会計期間から計上しており、当第1四半期連結累計期間は24百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益2億80百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽・排水処理システムは前年同期と比べ減少いたしました。要因として、前年同期は国内売上高では、大型案件(電気部品工場および最終処分場)の工事進行基準適用により一定程度の売上高を計上しましたが、当期はそれらに見合う計上がございませんでした。また、海外売上高についても、中国での新型コロナウイルス感染症拡大が他地域に先んじて始まったことから都市封鎖により景況悪化の影響を大きく受けており、案件の売上計上時期が第2四半期連結会計期間以降へ延期となっております。なお、中国以外の海外各国については連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、2019年12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としているため、当第1四半期連結累計期間における当該感染症の影響は軽微であります。
ストックビジネスのメンテナンス事業および上水事業エスコ収入については前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
(住宅機器関連事業)
建設関連業者等売上においては、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、商品の入荷遅延がございましたが、代替商品への切り替えや一部商材の取り換え需要が発生したこと等により、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。 住機部門工事においては、前期と比べ中大型案件が少なかったものの、前年9月に連結子会社となった株式会社冨士原冷機の売上取込があり、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。 なお、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少するとともに、ECビジネスにおいては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)
太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同期より大幅に増加いたしました。その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同期と比べ減少いたしました。
(その他の事業)
土木工事業において、当期は大型案件の完成があったものの、工事進行基準適用により売上の大部分を前連結会計年度末までに計上いたしました。また、それに見合う大型案件の工事進捗率が僅少だったこともあり、前年同期と比べ減少いたしました。 家庭用飲料水事業については、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当社では、運転資金の効率的な調達を行うためにコミットメントライン契約を締結しており、2017年3月31日に締結したコミットメントラインが終了することに伴い、2020年4月23日に新たに契約いたしました。その結果、第2四半期連結会計期間に前契約の返済を行うことにより現金及び預金が一時的に増加しております。
(負債・純資産)
太陽光発電に係る売電事業および小形風力発電事業に係る設備投資を資金使途としたグリーンボンド(適格機関投資家限定の無担保社債)を発行したことにより固定負債が増加しております。また、短期借入金を返済したことにより流動負債が減少しております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 97億50百万円 | 95億93百万円 | △1億57百万円 | △1.6% |
| 営業利益 | 4億70百万円 | 5億2百万円 | +31百万円 | +6.8% |
| 経常利益 | 5億13百万円 | 5億43百万円 | +29百万円 | +5.8% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 3億2百万円 | 2億80百万円 | △21百万円 | △7.1% |
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡がりによる経済活動の停止等により、当第1四半期連結会計期間末にかけて急速に悪化しました。先行きについては、経済活動の再開が徐々に進むものの、当連結会計年度末までは依然として不透明な状況で推移すると思われます。当社グループの属する業界におきましても、営業活動の自粛等により受注が先延ばしとなる等の影響が懸念されます。
このような状況のもと、2021年度を最終年とする中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG経営の推進)」に挑戦しております。各事業セグメントとも将来の収益性の向上に重点を置き、以下の戦略を推進しています。
| セグメント | 戦略 |
| 環境機器関連事業 | ・海外における事業展開の推進 ・ストックビジネスとしてのメンテナンス事業および上水エスコ事業の営業強化 |
| 住宅機器関連事業 | ・ECビジネスを開始する等、安定事業から成長事業への転化 |
| 再生可能エネルギー関連事業 | ・循環型社会の実現と安定収益確保の強化 |
売上高は95億93百万円(前年同期比1.6%減)とほぼ前年同期並みに推移し、全般的な利益改善を進めたことから売上総利益は20億42百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は5億2百万円(前年同期比6.8%増)および経常利益は5億43百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
特別損失において、減損損失93百万円(環境機器関連事業セグメントにて上水事業に係る固定資産の減損損失73百万円、再生可能エネルギー関連事業セグメントにて小形風力発電機関連事業に係る固定資産の減損損失19百万円)を計上いたしました。
また、非支配株主に帰属する四半期純利益(連結子会社の株式会社シルフィードにおける種類株式への年4.8%の優先配当)については、前第3四半期連結会計期間から計上しており、当第1四半期連結累計期間は24百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益2億80百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 56億68百万円 | 50億42百万円 | △6億26百万円 | △11.0% |
| セグメント利益(営業利益) | 5億56百万円 | 5億円 | △55百万円 | △10.0% |
浄化槽・排水処理システムは前年同期と比べ減少いたしました。要因として、前年同期は国内売上高では、大型案件(電気部品工場および最終処分場)の工事進行基準適用により一定程度の売上高を計上しましたが、当期はそれらに見合う計上がございませんでした。また、海外売上高についても、中国での新型コロナウイルス感染症拡大が他地域に先んじて始まったことから都市封鎖により景況悪化の影響を大きく受けており、案件の売上計上時期が第2四半期連結会計期間以降へ延期となっております。なお、中国以外の海外各国については連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、2019年12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としているため、当第1四半期連結累計期間における当該感染症の影響は軽微であります。
ストックビジネスのメンテナンス事業および上水事業エスコ収入については前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
(住宅機器関連事業)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 35億23百万円 | 39億85百万円 | +4億61百万円 | +13.1% |
| セグメント利益(営業利益) | 89百万円 | 1億23百万円 | +33百万円 | +37.5% |
建設関連業者等売上においては、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、商品の入荷遅延がございましたが、代替商品への切り替えや一部商材の取り換え需要が発生したこと等により、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。 住機部門工事においては、前期と比べ中大型案件が少なかったものの、前年9月に連結子会社となった株式会社冨士原冷機の売上取込があり、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。 なお、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少するとともに、ECビジネスにおいては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 1億14百万円 | 1億64百万円 | +49百万円 | +43.4% |
| セグメント利益(営業利益) | 22百万円 | 30百万円 | +7百万円 | +33.1% |
太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同期より大幅に増加いたしました。その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同期と比べ減少いたしました。
(その他の事業)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 4億43百万円 | 4億円 | △42百万円 | △9.5% |
| セグメント利益(営業利益) | 30百万円 | 62百万円 | +31百万円 | +103.1% |
土木工事業において、当期は大型案件の完成があったものの、工事進行基準適用により売上の大部分を前連結会計年度末までに計上いたしました。また、それに見合う大型案件の工事進捗率が僅少だったこともあり、前年同期と比べ減少いたしました。 家庭用飲料水事業については、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
| 前連結会計年度 | 当第1四半期 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 流動資産 | 189億6百万円 | 196億50百万円 | +7億44百万円 | +3.9% |
| 固定資産 | 110億1百万円 | 109億36百万円 | △64百万円 | △0.6% |
| 資産合計 | 299億7百万円 | 305億87百万円 | +6億79百万円 | +2.3% |
当社では、運転資金の効率的な調達を行うためにコミットメントライン契約を締結しており、2017年3月31日に締結したコミットメントラインが終了することに伴い、2020年4月23日に新たに契約いたしました。その結果、第2四半期連結会計期間に前契約の返済を行うことにより現金及び預金が一時的に増加しております。
(負債・純資産)
| 前連結会計年度 | 当第1四半期 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 流動負債 | 186億24百万円 | 165億44百万円 | △20億80百万円 | △11.2% |
| 固定負債 | 20億79百万円 | 47億26百万円 | +26億46百万円 | +127.3% |
| 純資産 | 92億3百万円 | 93億17百万円 | +1億13百万円 | +1.2% |
| 負債・純資産合計 | 299億7百万円 | 305億87百万円 | +6億79百万円 | +2.3% |
太陽光発電に係る売電事業および小形風力発電事業に係る設備投資を資金使途としたグリーンボンド(適格機関投資家限定の無担保社債)を発行したことにより固定負債が増加しております。また、短期借入金を返済したことにより流動負債が減少しております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。