賞与引当金
連結
- 2020年12月31日
- 2億7267万
- 2021年12月31日 +40.25%
- 3億8241万
個別
- 2020年12月31日
- 2億1900万
- 2021年12月31日 +31.05%
- 2億8700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。2022/03/25 15:13
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 給料及び手当 2,235,306 千円 2,313,134 千円 賞与引当金繰入額 190,720 千円 264,263 千円 退職給付費用 130,099 千円 135,602 千円 役員賞与引当金繰入額 62,837 千円 69,344 千円 貸倒引当金繰入額 57,401 千円 45,597 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備ならびに小形風力発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/03/25 15:13建物及び構築物 7~60年 機械装置及び運搬具 4~20年 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/03/25 15:13
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 342,597 152,255 130,662 364,189 賞与引当金 219,004 287,004 219,004 287,004 役員賞与引当金 52,160 58,000 52,160 58,000 完成工事補償引当金 31,703 29,075 31,703 29,075 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/25 15:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 製品保証引当金 2,692 千円 2,990 千円 賞与引当金 66,686 千円 87,392 千円 減損損失 139,014 千円 101,604 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/25 15:13
(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 完成工事補償引当金 11,428 千円 11,147 千円 賞与引当金 85,039 千円 118,567 千円 減損損失 104,408 千円 65,344 千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/03/25 15:13