賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給料及び手当	2,976	百万円	3,216	百万円
賞与引当金繰入額	418	百万円	388	百万円
退職給付費用	162	百万円	166	百万円
役員賞与引当金繰入額	192	百万円	92	百万円
貸倒引当金繰入額	△14	百万円	47	百万円

2026/03/26 17:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金、仕掛販売用不動産
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備並びに小形風力発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～60年
機械装置及び運搬具	5～20年

2026/03/26 17:14

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	417	196	410	203
賞与引当金	413	388	413	388
役員賞与引当金	118	34	118	34
完成工事補償引当金	24	34	24	34

2026/03/26 17:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
製品保証引当金	2	百万円	1	百万円
賞与引当金	126	百万円	118	百万円
投資有価証券	2	百万円	27	百万円

(注) 評価性引当額が36百万円増加しております。この主な要因は、投資有価証券にかかる評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/26 17:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
完成工事補償引当金	8	百万円	12	百万円
賞与引当金	181	百万円	170	百万円
減損損失	216	百万円	285	百万円

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/03/26 17:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/03/26 17:14