有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けております。
今後の配当政策といたしましては、株主への安定的な利益還元と会社の継続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行っていくことを基本方針とし、当面、連結配当性向25%以上を目途に取組んでまいりますが、最終的には30%まで引き上げることを目標といたします。なお、剰余金の配当は、6月30日を基準日とする中間配当及び期末配当の年2回としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記基本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては1株当たり10円といたしました。
次期の配当につきましては、中間配当金を1株当たり12円、期末配当金を1株当たり12円とし、通期では1株当たり24円とさせていただく予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な戦略投資として利用していく予定であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年8月9日 取締役会	124,087	20.00
平成30年3月23日 定時株主総会	124,086	10.00