有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けております。
今後の配当政策といたしましては、株主への安定的な利益還元と会社の継続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていくことを基本方針とし、当面、連結配当性向25%以上を目途に取り組んでまいりますが、最終的には30%まで引き上げることを目標といたします。剰余金の配当は、6月30日を基準日とする中間配当及び期末配当の年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、中間配当を取締役会の決議によって行うことが出来る旨を定款で定めております。
この基本方針に基づき、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては1株当たり30円(うち、記念配当3円)としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な戦略投資として利用していく予定であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年8月11日 取締役会決議	68,248	11
平成27年3月27日 定時株主総会決議	117,883	19