有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
1.リース取引開始日が平成19年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	170,000	28,687	141,312	-
その他	3,201	3,201	-	-
合計	173,201	31,889	141,312	-

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年内	-	千円	-	千円
1年超	-	千円	-	千円
合計	-	千円	-	千円
リース資産減損勘定の残高	28,640	千円	-	千円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
支払リース料	58	千円	-	千円
リース資産減損勘定の取崩額	23,280	千円	28,640	千円
減価償却費相当額	53	千円	-	千円
支払利息相当額	0	千円	-	千円
減損損失	-	千円	-	千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として地下水飲料化システム(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。