有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役の報酬に関する構成等
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は原則、基本報酬のみで構成しており、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬は導入しておりません。また、当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議を経て決定しております。
基本報酬につきましては、毎月一定の額を支払う固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬につきましては、連結税金等調整前当期純利益を指標とし、業績の向上を目標に、単年度の業績に基づくインセンティブと位置付けております。
業績連動型株式報酬につきましては、事業年度ごとに数年後の企業価値の向上を目指して付与するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
なお、報酬決定の方針、決定手続き等については、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けた取締役会において決定する体制としております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
b 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としており、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
また、業績連動型株式報酬は、内規に基づき取締役に連結税金等調整前当期純利益の達成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みとしております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬:業績連動型株式報酬=5:4:1程度であります(KPIを100%達成の場合)。
c 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬は、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、当社が目標とする経営指標に掲げている連結税金等調整前当期純利益に対する達成度に応じて支給することとしております。
業績連動型株式報酬の原資につきましても、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づけ、各事業年度における連結税金等調整前当期純利益を指標として、ESG課題を含めた中期経営目標の達成度、株価の状況や報酬等の支給割合等も考慮した上で決定しております。その上で役職ごとに定められた算定基準に基づき付与株式数を定め、付与しております。
当事業年度における連結税金等調整前当期純利益は11億95百万円(前連結会計年度比109.5%)となりました。
d 役員の報酬に関する株主総会の決議事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、2022年3月25日開催の第17回定時株主総会において年額5億円以内(うち、社外取締役50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)と決議しております。この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名(決議当時の員数9名)であります。
監査等委員である取締役については、2023年3月24日開催の第18回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査等委員である取締役3名(決議当時の員数3名)であります。
また、業績連動型株式報酬につきましては、2014年3月28日開催の第9回定時株主総会において導入しており、当制度による報酬は2019年3月26日開催の第14回定時株主総会において、上記報酬額とは別枠で年額90百万円以内と決議いただいております。また、2021年3月26日開催の第16回定時株主総会において、付与される株式給付信託(BBT)の1事業年度当たりのポイント数の合計を70,400ポイントを上限とすることを決議いただいております。
e 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲、取締役会及び委員会等の活動内容
取締役会の諮問機関として社外取締役4名および常勤取締役1名で構成される指名・報酬委員会を設置し、計4回の指名・報酬委員会を開催いたしました。指名・報酬委員会においては、報酬決定の方針、決定手続き等について審議のうえ答申が行われ、取締役会においてその答申を踏まえた上で決議が行われました。
f 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容について、過半数を独立社外取締役から構成される任意の委員会である指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会により決定しております。
なお、当事業年度においては、2025年3月28日開催の取締役会において、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会にて決議いたしました。
g 取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、過半数を独立社外取締役から構成される任意の委員会である指名・報酬委員会において、取締役会より諮問された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、業績推移、他社の報酬水準等から勘案して適切であることを確認しており、当該結果をまとめた答申を踏まえて、当社の取締役会にて総合的な議論検討を行っていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の支給人員には、2025年3月28日開催の第20回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役の報酬に関する構成等
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は原則、基本報酬のみで構成しており、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬は導入しておりません。また、当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議を経て決定しております。
基本報酬につきましては、毎月一定の額を支払う固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬につきましては、連結税金等調整前当期純利益を指標とし、業績の向上を目標に、単年度の業績に基づくインセンティブと位置付けております。
業績連動型株式報酬につきましては、事業年度ごとに数年後の企業価値の向上を目指して付与するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
なお、報酬決定の方針、決定手続き等については、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けた取締役会において決定する体制としております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
b 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としており、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
また、業績連動型株式報酬は、内規に基づき取締役に連結税金等調整前当期純利益の達成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みとしております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬:業績連動型株式報酬=5:4:1程度であります(KPIを100%達成の場合)。
c 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬は、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、当社が目標とする経営指標に掲げている連結税金等調整前当期純利益に対する達成度に応じて支給することとしております。
業績連動型株式報酬の原資につきましても、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づけ、各事業年度における連結税金等調整前当期純利益を指標として、ESG課題を含めた中期経営目標の達成度、株価の状況や報酬等の支給割合等も考慮した上で決定しております。その上で役職ごとに定められた算定基準に基づき付与株式数を定め、付与しております。
当事業年度における連結税金等調整前当期純利益は11億95百万円(前連結会計年度比109.5%)となりました。
d 役員の報酬に関する株主総会の決議事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、2022年3月25日開催の第17回定時株主総会において年額5億円以内(うち、社外取締役50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)と決議しております。この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名(決議当時の員数9名)であります。
監査等委員である取締役については、2023年3月24日開催の第18回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査等委員である取締役3名(決議当時の員数3名)であります。
また、業績連動型株式報酬につきましては、2014年3月28日開催の第9回定時株主総会において導入しており、当制度による報酬は2019年3月26日開催の第14回定時株主総会において、上記報酬額とは別枠で年額90百万円以内と決議いただいております。また、2021年3月26日開催の第16回定時株主総会において、付与される株式給付信託(BBT)の1事業年度当たりのポイント数の合計を70,400ポイントを上限とすることを決議いただいております。
e 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲、取締役会及び委員会等の活動内容
取締役会の諮問機関として社外取締役4名および常勤取締役1名で構成される指名・報酬委員会を設置し、計4回の指名・報酬委員会を開催いたしました。指名・報酬委員会においては、報酬決定の方針、決定手続き等について審議のうえ答申が行われ、取締役会においてその答申を踏まえた上で決議が行われました。
f 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容について、過半数を独立社外取締役から構成される任意の委員会である指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会により決定しております。
なお、当事業年度においては、2025年3月28日開催の取締役会において、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会にて決議いたしました。
g 取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、過半数を独立社外取締役から構成される任意の委員会である指名・報酬委員会において、取締役会より諮問された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、業績推移、他社の報酬水準等から勘案して適切であることを確認しており、当該結果をまとめた答申を踏まえて、当社の取締役会にて総合的な議論検討を行っていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動 報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。) | 321 | 231 | 90 | - | 7 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 43 | 43 | - | - | 7 |
(注) 上記の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の支給人員には、2025年3月28日開催の第20回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動 報酬等 | 非金銭報酬等 | ||||
| 大亀 裕貴 | 115 | 取締役 | 提出会社 | 73 | 41 | - |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。