有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬の額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬総額の限度額をそれぞれ株主総会の決議により決定しております。なお、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は当社における一定の基準に基づき取締役会にて決定し、監査等委員である各取締役の報酬額は監査等委員会にて協議・決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、2019年3月26日開催の第14回定時株主総会において年額3億50百万円以内(うち、社外取締役15百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)と決議しております。監査等委員である取締役については、2019年3月26日開催の第14回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名、監査等委員である取締役3名であります。
当社の役員の報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬(固定報酬)と業績に連動して変動する賞与(業績連動報酬)によって構成されております。なお、「業績連動報酬」と「業績連動報酬以外の報酬等」の支給割合の決定に関する方針は定めておりませんが、「業績連動報酬」は、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、当社が目標とする経営指標に掲げている連結当期純利益目標に対する達成度に応じて支給することとしております。
また、2014年3月28日開催の第9回定時株主総会において当社の取締役(社外取締役および使用人兼務取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型の株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、2019年3月26日開催の第14回定時株主総会において上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬3億50百万円とは別枠で年額90百万円以内としております。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名であります。なお、当連結会計年度においては、業績連動報酬に係る指標と2019年12月期の指標と業績等を鑑み支給しておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員および社外取締役を除く。)	245,123	245,123	-	-	10
監査等委員 (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-
監査役 (社外監査役を除く。)	1,500	1,500	-	-	1
社外役員	17,100	17,100	-	-	6

(注) 1.当社は、2019年3月26日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名(うち社外取締役2名)および取締役(監査等委員)3名(うち社外取締役3名)であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(千円)
				固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
大亀 裕	104,770	取締役	提出会社	104,770	-	-

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。