有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役の報酬に関する構成等
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成し、監査機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、取締役の報酬の額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬総額の限度額をそれぞれ株主総会の決議により決定しております。なお、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は当社における一定の基準に基づき取締役会にて決定し、監査等委員である各取締役の報酬額は監査等委員会にて協議・決定しております。
基本報酬につきましては、役位、職責に応じて、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬および業績連動型株式報酬につきましては、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映しております。
また、個人別の報酬等の内容の決定については、以下の通りであります。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=5:4:1程度であります(KPIを100%達成の場合)。なお、比率に示す業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬であります。
b 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としており、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。また、取締役の個人別の報酬額については、複数名の社外取締役および監査等委員が参加する取締役会における審議ならびに決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について、委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。監査等委員は当該権限が適切に行使されるよう代表取締役に説明を求めることができます。なお、株式報酬は、役員株式給付規定に基づき当社取締役に連結税引前利益の達成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みとしております。
c 業績連動報酬に係る指標の目標および実績、当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬は、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、当社が目標とする経営指標に掲げている連結税金等調整前当期純利益に対する達成度に応じて支給することとしております。また、2014年3月28日開催の第9回定時株主総会において当社の取締役(社外取締役および使用人兼務取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型の株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、2019年3月26日開催の第14回定時株主総会において下記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬3億50百万円とは別枠で年額90百万円以内としております。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名であります。また、2021年3月26日開催の第16回定時株主総会において、取締役に付与される株式給付信託(BBT)の1事業年度当たりのポイント数の合計は70,400ポイントを上限としております。当該株主総会終結時において、これら付与枠に基づく付与の対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名であります。
なお、当連結会計年度における連結税引前利益は12億35百万円(前連結会計年度比112.0%)でありました。
d 役員の報酬に関する株主総会の決議事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、2022年3月25日開催の第17回定時株主総会において年額5億円以内(うち、社外取締役50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)と決議しております。この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名(決議当時の員数9名)であります。
監査等委員である取締役については、2019年3月26日開催の第14回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査等委員である取締役3名(決議当時の員数3名)であります。
e 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
経営陣を統括する役割を担っており、各取締役を評価するにあたり最適な立場にある、代表取締役社長 CEO大亀裕氏へ業績連動報酬および株式連動報酬の個人別報酬の決定を委任しております。この委任された権限が適切に行使される為の措置として、複数名の社外取締役および監査等委員が参加する取締役会の審議を踏まえ決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動 報酬等	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員および社外取締役を除く。)	369,121	276,591	58,000	34,530	7
監査等委員 (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	19,200	19,200	-	-	5

(注) 1.非金銭報酬等は株式給付信託(BBT)であります。
2.当事業年度の個人別の報酬額の内容について、取締役会は、同会での審議および監査等委員の協議により、報酬等の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると確認しており、当該決定方針に沿っていると判断いたしました。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(千円)
				基本報酬	業績連動 報酬等	非金銭報酬等
大亀 裕	152,598	取締役	提出会社	121,320	25,000	6,278

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。