有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入、売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は預金で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について当社財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを使用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は各グループ企業からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,813,456	1,813,456	-
(2)売掛金	2,109,062
貸倒引当金(*1)	△16,033
	2,093,029	2,093,029	-
資産計	3,906,485	3,906,485	-
(1)買掛金	104,363	104,363	-
(2)未払金	1,733,608	1,733,608	-
(3)未払法人税等	189,022	189,022	-
(4)未払消費税等	267,381	267,381	-
(5)長期借入金(*2)	180,000	179,669	△330
負債計	2,474,374	2,474,043	△330
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
非上場株式	1,900

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,813,456	-	-	-
売掛金	2,109,062	-	-	-
合計	3,922,518	-	-	-

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	140,000	20,000	20,000	-	-	-
合計	140,000	20,000	20,000	-	-	-

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入、売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は預金で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものでありますが、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について当社財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクに対して、支払金利の変動を定期的にモニタリングするとともに、長期借入と短期借入を併用することにより、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は各グループ企業からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,118,033	2,118,033	-
(2)売掛金	3,130,227
貸倒引当金(*1)	△21,706
	3,108,520	3,108,520	-
資産計	5,226,554	5,226,554	-
(1)買掛金	71,585	71,585	-
(2)短期借入金	100,000	100,000	-
(3)未払金	2,157,212	2,157,212	-
(4)未払法人税等	257,286	257,286	-
(5)未払消費税等	384,061	384,061	-
(6)長期借入金(*2)	40,000	40,000	-
負債計	3,010,145	3,010,145	-

(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(6)長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利によるものであるため、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後も大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	101,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について1,899千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,118,033	-	-	-
売掛金	3,130,227	-	-	-
合計	5,248,261	-	-	-

4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	100,000	-	-	-	-	-
長期借入金	20,000	20,000	-	-	-	-
合計	120,000	20,000	-	-	-	-