のれん

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日)
減価償却費	33	百万円	48	百万円
のれんの償却額	53	〃	78	〃

2017/08/08 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は14,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が568百万円減少した一方、現金及び預金が901百万円、その他に含まれる未収入金が166百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は2,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が36百万円、投資その他の資産が42百万円それぞれ増加した一方、のれんが54百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は17,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。

2017/08/08 15:00

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

① 新株予約権者は、平成30年3月期の EBITDA が2,790百万円を超過した場合、新株予約権を平成30年3月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
② 上記①における EBITDA は、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき EBITDA の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には本新株予約権の行使できないものとする。

2017/08/08 15:00