四半期報告書-第12期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政治情勢を巡る不透明感、東アジア情勢の懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。人材サービス市場においては、多くの企業において人材の確保が深刻な課題となっており、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足の向上と差別化を図ることで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等の新規分野拡大に注力しました。加えて、「ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合」を設立(平成29年5月)し、人材ビジネス領域において、革新的なテクノロジーを有する国内外のベンチャー企業への投資・支援に向けての取り組みを開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高17,750百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益520百万円(同344.2%増)、経常利益525百万円(同355.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円(同1,289.3%増)となりました。なお、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は646百万円(同216.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「介護ビジネス支援事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の第1四半期連結累計期間比較につきましては、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① セールスアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供する店頭販売員等の人材サービスについては、通信業界において、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安SIM・格安スマートフォン等の販売による人材サービスの需要が高く、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力した他、アパレル業界からの受注案件も堅調に推移しました。また、株式会社クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービスにおいても、大手IT関連企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移しました。
利益面においては、既存取引先との契約条件の見直し、業務請負案件の受注の拡大により、増収増益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業の売上高は、5,231百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は468百万円(同121.9%増)となりました。
② コールセンターアウトソーシング事業
株式会社セントメディアが提供するコールセンターへの人材サービスについては、近年のスマートフォン市場の急速な拡大により、端末の操作やサービス内容の説明等のアフターサービスを行うオペレータの増員需要が旺盛であり、引き続き堅調に推移しました。また、BPO(企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること)市場、金融業界等の案件獲得に注力いたしました。
利益面においては、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の効率化により、増収増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業の売上高は3,207百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益171百万円(同42.8%増)となりました。
③ ファクトリーアウトソーシング事業
株式会社エフエージェイが提供する製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移する中、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、営業展開地域の拡大及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
利益面においては、営業展開地域の拡大に伴い人件費等が増加しましたが、売上高の増加、売上総利益率の改善により、増収増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業の売上高は3,770百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益208百万円(同45.7%増)となりました。
④ 介護ビジネス支援事業
株式会社セントメディアが提供する医療・介護分野における人材派遣・紹介については、積極的な拠点展開、施設の開拓により拡大を図りました。また、介護業界向けのストレスチェック等のサービスも順調に拡大してまいりました。
利益面においては、拠点新設費用、営業体制の強化による人件費等の先行投資が増加したことから、増収減益
となりました。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上高は1,588百万円(前年同期比44.2%増)、セグメント損失は46百万円(前第1四半期連結累計期間は31百万円の損失)となりました。
⑤ その他
オフィス等への人材派遣は、営業体制の強化に注力し順調に拡大しました。ALT(外国語指導助手)派遣は、引き続き多くの自治体で英語教育充実への関心が高く、既存案件の継続受注、新規の受注獲得に至りました。「NETjinzai bank」のブランドで展開するインターネット・IoT分野における人材紹介は、近年のIPOブームを背景としたインターネット・IoTベンチャー企業における幹部人材の需要の高まりを受け、順調に拡大しました。社会問題化している保育士の派遣・紹介サービスの拡大、また、クリニック向け人材紹介等、新たなサービスも開始いたしました。
シンガポールを中心としてASEAN地域で展開している海外事業は、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.の連結子会社化(平成28年6月)、Ethos Corporation Pty. Ltd.他2社の連結子会社化(平成29年1月)が当期首より業績寄与したことにより順調に拡大しました。
以上の結果、その他の売上高は3,952百万円(前年同期比130.8%増)、セグメント利益は80百万円(同1,721.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は14,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が568百万円減少した一方、現金及び預金が901百万円、その他に含まれる未収入金が166百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は2,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が36百万円、投資その他の資産が42百万円それぞれ増加した一方、のれんが54百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は17,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は9,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円減少いたしました。これは主に、未払消費税等が192百万円、未払費用が174百万円増加した一方、短期借入金が1,300百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が173百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は11,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少いたしました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株発行及び自己株式の処分により資本金が563百万円、資本剰余金が785百万円増加し、自己株式が304百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は32.0%(前連結会計年度末23.3%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に1,240人であった従業員数が、当第1四半期連結累計期間末において1,444人となり204人増加いたしました。主にセールスアウトソーシング事業で44人、コールセンターアウトソーシング事業で16人、ファクトリーアウトソーシング事業で35人、介護ビジネス支援事業で33人、その他で68人増加いたしました。これは主に新規学卒者の採用、業容の拡大に伴う新規採用によるもの及び株式会社テクノアライアンスの連結子会社化等によるものであります。