四半期報告書-第10期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が打ち出す経済政策や日銀による金融緩和政策の継続により、個人消費には回復の兆しがみられ、企業収益は総じて改善傾向にある等、緩やかな回復基調が続いております。また、人材サービス市場においては、景気回復を背景とする企業の人材需要の増大により雇用情勢の改善が進む等、市場の回復が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションに掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足を伴う差別化を図ることで、インストアシェアの拡大及び営業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材紹介・派遣やIT分野における人材紹介等の新規事業の拡大、事業拡大を目的としたコーポレートベンチャーキャピタルの設立、ミャンマーにおける子会社の設立等、積極的な投資に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高9,433,378千円(前年同期比28.1%増)、営業利益266,886千円(同207.6%増)、経常利益264,444千円(同201.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益153,999千円(同316.3%増)となりました。
また、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は、316,196千円(同195.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業拡大により当社及びWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.の管理部門はグループ一体経営を目的とした統括機能の比重が高まったため、当第1四半期連結累計期間より、当社グループの共通費配賦方法を変更し、当該管理部門に係る費用については、全社費用としセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、変更後の方法で組み替えた数値との比較で記載しております。
①セールスアウトソーシング事業
国内スマートフォン出荷台数は微減で推移しているものの、主要顧客である通信事業者各社における顧客獲得活動が活発化したこと等により、家電量販店や携帯ショップの販売員の需要が引き続き強くみられました。このような状況の下、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力した他、既存の営業展開地域における体制強化に努めました。また、官公庁からの業務請負やアパレル業界向けサービスにおいても順調に推移いたしました。なお、業容の拡大により増加した人件費や採用費等は、これを上回る売上高の増加によって吸収し、セグメント利益率が向上しました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業の売上高は3,607,474千円(同18.2%増)、セグメント利益は316,872千円(同69.7%増)となりました。
②コールセンターアウトソーシング事業
近年のスマートフォン市場の急速な拡大により、端末の動作説明やサービス内容の説明を行うコールセンターにおけるオペレーターの増員需要が強くみられました。このような状況の下、通信業界を中心として長期案件の獲得に注力しました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業の売上高は2,203,222千円(同15.5%増)、セグメント利益は133,123千円(同25.1%増)となりました。
③ファクトリーアウトソーシング事業
円安基調の定着による生産拠点の国内回帰の動きが広まっており、製造業従事者の需要が強くみられました。このような状況の下、引き続き、食品業界を中心とした派遣及び製造請負の受注拡大に努め、新規受注や人材派遣から業務請負への移行及び請負現場の収益改善活動に尽力した他、営業展開地域の拡大に努めました。なお、営業展開地域の拡大に伴い、人件費及び採用費等が増加しましたが、売上高の増加によって吸収し、セグメント利益率は前年同期と同水準になりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業の売上高は2,134,997千円(同25.5%増)、セグメント利益は105,125千円(同23.7%増)となりました。
④その他
オフィス等への人材紹介・派遣につきましては、新規顧客の獲得が着実に業績に結び付きました。
医療・介護分野における人材紹介・派遣につきましては、全国への拠点展開を積極的に行い、順調に拡大しました。
ALT(外国語指導助手)派遣につきましては、引き続き多くの自治体で英語教育充実への関心が高く、新年度の新規受注獲得に至りました。
IT業界への人材紹介につきましては、活況なスタートアップ企業による幹部人材の需要高揚を背景として、順調に拡大しました。
海外事業につきましては、平成26年8月に連結子会社化したScientec Consulting Pte. Ltd.(本社:シンガポール)が当第1四半期連結累計期間より通期での業績寄与となりました。
なお、それぞれの新規事業領域において着実に売上が拡大したことで、利益水準が改善しました。
以上の結果、その他の売上高は1,487,684千円(同112.1%増)、セグメント利益は7,414千円(前年同期は53,449千円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,385,880千円となり、前連結会計年度末に比べ541,303千円減少いたしました。これは主に売掛金が81,379千円増加した一方、消費税の確定納付等により現金及び預金が578,507千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,180,476千円となり、前連結会計年度末に比べ84,732千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が49,723千円、投資その他の資産が17,762千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,566,357千円となり、前連結会計年度末に比べ456,571千円減少いたしました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,333,621千円となり、前連結会計年度末に比べ544,627千円減少いたしました。これは主に未払費用が137,894千円、その他(主に預り金)が109,257千円それぞれ増加した一方、未払法人税等が110,675千円、未払消費税等が648,171千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は4,880千円となり、前連結会計年度末に比べ724千円減少いたしました。これはリース債務が724千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,338,502千円となり、前連結会計年度末に比べ545,352千円減少いたしました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,227,855千円となり、前連結会計年度末に比べ88,780千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が、配当金の支払いにより114,103千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により153,999千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.2%(前連結会計年度末は38.0%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に671人であった従業員数が、当第1四半期連結累計期間末において830人となり159人増加いたしました。主にセールスアウトソーシング事業で30人、コールセンターアウトソーシング事業で19人、ファクトリーアウトソーシング事業で73人増加いたしましたが、主として業容の拡大に伴い新卒採用者を中心とした採用を行ったためであります。