四半期報告書-第9期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、このところ一部に弱さもみられたものの、緩やかな回復基調が続いていました。また、個人消費については、持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられました。このような中、人材サービス市場においては、雇用情勢が着実に改善しており、有効求人倍率も上昇傾向がみられるなど、人材サービスの需要は引き続き順調に推移しました。
この状況下、各事業において専門性を追求し、シェアの拡大、展開地域の拡大に努めた他、新たな事業の柱を創出すべく、介護士派遣、IT技術者派遣、アプリ開発者紹介及び海外展開を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高15,185,345千円(前年同四半期比22.2%増)、営業利益335,060千円(前年同四半期比13.3%増)、経常利益341,839千円(前年同四半期比16.5%増)、四半期純利益189,384千円(前年同四半期比25.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①セールスアウトソーシング事業
個人消費は消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動により一時的に弱い動きがみられましたが、スマートフォン市場におきましてiPhone6の販売に伴う買い替えの需要、並びにタブレットPCの販売需要の増加により、家電量販店や携帯ショップの販売員の需要は依然として強くみられました。このような状況下、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、当社グループの派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大に努めた他、福岡支店及び札幌支店の増床を行い営業体制を拡充いたしました。
この結果、セールスアウトソーシング事業の売上高は6,198,219千円(前年同四半期比21.4%増)、セグメント利益は253,861千円(前年同四半期比54.4%増)となりました。
②コールセンターアウトソーシング事業
近年のスマートフォン市場を中心とした通信業界の拡大を背景として、コールセンターにおけるオペレータの増員需要が依然として強くみられました。このような状況下、引き続き通信業界を対象とした拡販に努めた他、福岡支店及び札幌支店の増床を行い営業体制を拡充いたしました。
この結果、コールセンターアウトソーシング事業の売上高は3,928,253千円(前年同四半期比17.6%増)、セグメント利益は126,064千円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
③ファクトリーアウトソーシング事業
国内の製造業においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がありましたが、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加が引き続きみられました。このような状況下、引き続き食品業界を中心とした派遣及び製造請負の拡大に努め、新規受注、派遣の請負化及び請負現場の収益改善活動に注力した他、神奈川に拠点を開設し、また、秋葉原に東京支店の移転を行うことで営業展開地域を拡大いたしました。
この結果、ファクトリーアウトソーシング事業の売上高は3,481,818千円(前年同四半期比21.1%増)、セグメント利益は64,903千円(前年同四半期比94.1%増)となりました。
④その他
オフィス等への人材派遣においては、新規受注活動による業容拡大を図ったことで着実な成果に結びつきました。また、ALT(外国語指導助手)派遣においては、昨年文部科学省から「英語教育改革実施計画」が公表されるなど、多くの自治体で英語教育充実への関心が高まったこともあり、新学期の新規受注獲得に至りました。また、海外において連結子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. がヘルスケア産業やライフサイエンス産業への人材サービスのノウハウや体系化された研修プログラムやエグゼクティブサーチのノウハウを取得することを目的とし、シンガポールのScientec Consulting Pte. Ltd. の株式を取得しました。一方、新たな事業の柱を創出すべく、引き続き介護士派遣、IT技術者派遣、アプリ開発者紹介など新たな分野でのサービス提供体制の構築及び拡充に注力しました。
この結果、その他の売上高は1,577,054千円(前年同四半期比42.6%増)、セグメント損失は△150,542千円(前年同四半期は△61,253千円)となりました。
(2)財経状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,643,864千円となり、前連結会計年度末に比べ72,939千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が236,254千円減少、未収入金が110,884千円減少した一方、売掛金が215,567千円増加したことによるものであります。
固定資産は866,917千円となり、前連結会計年度末に比べ346,259千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が275,083千円、投資その他の資産が30,881千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,510,782千円となり、前連結会計年度末に比べ419,199千円増加いたしました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,738,738千円となり、前連結会計年度末に比べ213,529千円増加いたしました。これは主に、未払金が142,221千円増加した一方、未払法人税等が175,323千円、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,756,950千円となり、前連結会計年度末に比べ201,840千円増加いたしました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,753,831千円となり、前連結会計年度末に比べ217,359千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により128,201千円、少数株主持分が63,035千円、為替換算調整勘定が25,857千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.8%(前連結会計年度末41.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ236,254千円減少し、1,881,779千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、334,242千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上340,465千円があったものの、売上債権の増加97,281千円、未払金の増加126,528千円、法人税等の支払による276,222千円の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、336,355千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出88,319千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出228,341千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、239,520千円の支出となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済176,608千円、配当金の支払60,675千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において従業員数が638名となり、第1四半期連結累計期間より37名増加しました。
これは主にその他の事業において、平成26年8月11日付けでScientec Consulting Pte. Ltd.を子会社化したことに伴う従業員の増加と、業容の拡大に伴う新規採用によるものです。