訂正有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度における流動資産は10,444,034千円となり、前連結会計年度末に比べ3,516,849千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が305,552千円、売掛金が2,960,471千円、仕掛品が109,240千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,899,680千円となり、前連結会計年度末に比べ803,936千円増加いたしました。これは主に、営業拠点の新規出店等により有形固定資産が130,174千円、株式会社クリエイティブバンク、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他3社等の連結子会社化によるのれんの増加等により、無形固定資産が600,879千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は12,343,714千円となり、前連結会計年度末に比べ4,320,786千円増加いたしました。
(負債の部)
当連結会計年度における流動負債は7,131,279千円となり、前連結会計年度末に比べ2,253,030千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等が241,144千円減少した一方、買掛金が378,304千円、未払金が1,143,917千円、未払費用が244,152千円、未払法人税等が326,998千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は962,228千円となり、前連結会計年度末に比べ956,624千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が954,230千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は8,093,508千円となり、前連結会計年度末に比べ3,209,654千円増加いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度における純資産合計は4,250,206千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,131千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加578,183千円、非支配株主持分の増加525,505千円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は29.2%(前連結会計年度末38.0%)となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は45,028,584千円となり、前連結会計年度に比べ38.2%増加いたしました。
売上高増加の主な要因は、セールスアウトソーシング事業の売上高が17,359,060千円(前連結会計年度比33.0%増)、コールセンターアウトソーシング事業の売上高が9,938,570千円(同21.8%増)、ファクトリーアウトソーシング事業の売上高が10,346,961千円(同37.3%増)、その他の売上高が7,383,992千円(同92.5%増)となったことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は8,744,261千円となり、前連結会計年度に比べ37.9%増加しました。
売上総利益率は19.4%となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント下降いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,314,340千円となり、前連結会計年度に比べ35.4%増加しましたが、販管比率は16.2%となり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント下降いたしました。
販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、業容拡大に伴う人員増加による人件費の増加、派遣スタッフ確保のための採用費の増加に伴うものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1,429,920千円となり、前連結会計年度に比べ52.2%増加し、営業利益率は3.2%となり、前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は1,468,727千円となり、前連結会計年度に比べ54.6%増加し、経常利益率は3.3%となり前連結会計年度に比べ0.4ポイント上昇いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ144,576千円増加の692,286千円となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
1.会社の経営の基本方針
当社グループは、「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションに掲げ、グループ経営の推進による業容拡大を図っております。
また、当社グループは、「Working(働く)」「Interesting(遊ぶ)」「Learning(学ぶ)」「Life(暮らす)」を支援する事業領域を通じて、No.1のブランディングカンパニーを目指します。
2.中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28年5月10日に公表しました中期経営計画「Will Vision 2020」に基づき、以下の重点戦略目標の達成に取り組んでまいります。なお、本中期経営計画は、「カテゴリ特化型人材サービス企業No.1への飛躍」をスローガンとして、その先の、総合型人材サービス企業を核としたコングロマリット企業への脱皮を見据え、2020年3月における「WILLビジョン」(※) の達成を企図して策定しております。
① 現時点における主要3事業を業界内No.1に成長させる。
セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業を業界内No.1に成長させるため、①当社グループの特徴であり、強みでもある「ハイブリッド派遣」による「インストアシェア拡大」②未開拓エリアへの進出による「エリア拡大」③相乗効果を見越したM&Aによる「関連分野の多角化」の3つの施策を推進してまいります。
② 新たに3つの事業を柱として確立する。
新規事業として取り組む事業のうち、将来有望で大きな成長を見込むことができる「医療・介護分野における人材サービス」「インターネット・IoT分野における人材紹介」「海外における人材サービス」の3つの事業を新たな事業の柱として確立するため、積極的な投資や様々な施策を実施してまいります。
③ 人材サービス以外の事業分野において、一定規模の事業を創出する。
本中期経営計画終了後においても、好循環な事業創出・拡大モデルの礎を築くため、コーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」を通じた有望なベンチャー企業への投資、アライアンス、M&A等を実施し、「Working(働く)」以外の事業分野の充実を図ってまいります。
(※)当社グループは、「WILLビジョン」として、「Working(働く)」「Interesting(遊ぶ)」「Learning(学ぶ)」「Life(暮らす)」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になることを掲げております。
3.今後の見通し
人材サービス業界は、今後も法改正や就業形態の変化等外部環境の影響を受けやすい環境下にありますが、人材派遣業界においては、平成27年9月に改正労働者派遣法が施行されたことにより、人材派遣に対する期待感や需要が高まり、当社グループが果たす役割は益々拡大することが予想されます。
これらを背景に、当社グループといたしましては、「Working(働く)」「Interesting(遊ぶ)」「Learning(学ぶ)」「Life(暮らす)」の各事業領域において、専門性を高めていくとともに、他社との差別化、顧客満足度の向上を図ります。また、中期的には、平成28年5月10日に公表しました中期経営計画に掲げる重要戦略目標(①現時点における主要3事業を業界内No.1に成長させる。②新たに3つの事業を柱として確立する。③人材サービス以外の事業分野において、一定規模の事業を創出する。)の達成に取り組んでまいります。
セールスアウトソーシング事業においては、電力自由化等の規制緩和やSIMロック解除に伴う新たな通信事業者の参入等により、携帯電話のサービスや料金プランの多様化・複雑化が予想され、携帯ショップや家電量販店において、顧客に対して適切な説明・提案を行うことができる人材の需要が増加することが予想されます。当社グループは、競合他社に比べて優位なサービスを提供することで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大を図ります。さらに、アパレル業界における販売に携わる人材派遣、人材紹介や官公庁等を対象とした人材サービスの提供を推進することで業容拡大してまいります。
コールセンターアウトソーシング事業においては、近年の急速なスマートフォン市場の拡大に伴い、引き続き主要顧客である通信キャリア企業等からの需要が増加することを予測しております。引き続き、顧客満足度を高めることにより、受注の拡大及び長期安定化を図ります。
ファクトリーアウトソーシング事業においては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等といった堅調な食品製造業との取引増加、全国に複数の生産拠点を保有する顧客との他拠点への展開等による取引拡大を図ります。加えて、昨今のインターネット通販の拡大に伴い需要の増大が予想される物流業界への展開に注力することで業容拡大してまいります。
その他、高齢化社会の進展に伴い大幅な需要の拡大が予想される医療・介護分野における人材派遣・紹介、安定的な成長産業であるインターネット・IoT業界に特化した人材紹介、シンガポールを中心としたASEAN地域において展開する海外事業、コーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」による有望ベンチャー企業への投資・支援等、新たな収益基盤の確立・創出に積極的に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の売上高は57,000,000千円(当連結会計年度比26.6%増)、営業利益は1,600,000千円(同11.9%増)、経常利益は1,610,000千円(同9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は850,000千円(同22.8%増)、EBITDAは2,040,000千円(同20.8%増)を予想しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して305,552千円増加し、2,749,632千円(前年同期比12.5%増加)となりました。
当社グループの資金の流動性は、連結子会社では、支払サイトが締め後20日となっており、入金が30日サイトとなっております。一方、当社では、支払が締め後45日、入金が30日サイトとなっております。連結子会社で資金需要が発生した場合には、当社の資金及び取引銀行と契約しているコミットメントライン及び当座貸越を使用し、連結子会社に貸し付けております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。