新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
取締役会決議(平成27年4月20日)

2017/11/08 16:39

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成23年10月31日	平成27年5月8日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた正当な理由のある場合は、この限りではない。	(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた正当な理由のある場合は、この限りではない。
		(2)新株予約権者は、下記(a)及至(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を、当該各条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
		(a)平成29年3月期のEBITDAが13億円を超過した場合
		行使可能割合:50%
		(b)平成30年3月期のEBITDAが15億円を超過した場合
		行使可能割合:50%
		(3)上記(2)におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月10日付で普通株式1株につき200株、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株、平成27年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

会社名	株式会社クリエイティブバンク
付与日	平成27年9月1日
権利確定条件	新株予約権者は、同社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
対象勤務期間	定めはありません

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/11/08 16:39

#3 事業等のリスク

また、当社グループでは、事業活動をコンピューターシステムやネットワークに依存しており、自然災害のほか、何らかの原因によってシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成28年5月末時点でのこれらの新株予約権による潜在株式数は506,800株であり、発行済株式総数9,532,800株の5.32%に相当しております。

2017/11/08 16:39

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/11/08 16:39

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/11/08 16:39

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/11/08 16:39

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成28年6月1日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

2017/11/08 16:39

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加4,778,400株は、株式分割による増加4,758,400株、新株予約権行使による増加20,000株であります。
2.自己株式の増加162株は、株式分割による増加122株、単元未満株式の買取請求による増加40株であります。

2017/11/08 16:39

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/11/08 16:39

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	55,486	76,183
(うち新株予約権(株))	(55,486)	(76,183)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2017/11/08 16:39