訂正有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	-	30,299

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
区分	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 1名 当社関係会社取締役 6名 当社関係会社従業員 8名	当社取締役 6名 当社従業員 17名 当社関係会社取締役 5名 当社関係会社従業員 58名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 296,000株	普通株式 506,800株
付与日	平成23年10月31日	平成27年5月8日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。 ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた正当な理由のある場合は、この限りではない。	(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。 ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた正当な理由のある場合は、この限りではない。
		(2)新株予約権者は、下記(a)及至(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を、当該各条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
		(a)平成29年3月期のEBITDAが13億円を超過した場合
		行使可能割合:50%
		(b)平成30年3月期のEBITDAが15億円を超過した場合
		行使可能割合:50%
		(3)上記(2)におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	自 平成23年11月1日 至 平成25年10月31日	定めはありません
権利行使期間	自 平成25年11月1日 至 平成28年6月30日	自 平成29年7月1日 至 平成37年5月7日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月10日付で普通株式1株につき200株、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株、平成27年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

会社名	株式会社クリエイティブバンク
区分	第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 660株
付与日	平成27年9月1日
権利確定条件	新株予約権者は、同社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	自 平成30年9月1日 至 平成38年9月1日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
区分	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	506,800
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	506,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	12,000	-
権利確定	-	-
権利行使	12,000	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月10日付で普通株式1株につき200株、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株、平成27年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

会社名	株式会社クリエイティブバンク
区分	第1回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	660
失効	-
権利確定	-
未確定残	660
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
区分	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	43	779
行使時平均株価 (円)	983	-
付与日における公正な評価単価 (円)	257	1,950

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月10日付で普通株式1株につき200株、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株、平成27年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

会社名	株式会社クリエイティブバンク
区分	第1回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	41.7%
予想残存期間	10年
予想配当利回り (注)2	0.59%
無リスク利子率 (注)3	0.32%

(注) 1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用し算定しております。
(注) 2.平成27年3月期の配当実績によります。
(注) 3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)株式会社クリエイティブバンク
ストック・オプション付与時点において、同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、類似会社比準評価方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

会社名	提出会社
区分	第2回ストック・オプション
当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	6,180千円

会社名	株式会社クリエイティブバンク
区分	第1回ストック・オプション
当連結会計年度末における本源的価値の合計額	197,999千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円