有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月10日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成25年10月10日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成25年10月10日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、類似会社比準評価方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 30,900千円
②当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 41,200千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費用 | 36,050 | 21,029 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 当社関係会社取締役 6名 当社関係会社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 74,000株 |
| 付与日 | 平成23年10月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。 ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年11月1日 至 平成25年10月31日 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年11月1日 至 平成28年6月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月10日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 70,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 70,000 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 70,000 |
| 権利行使 | 40,000 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 30,000 |
(注)平成25年10月10日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 170 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,349 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,030 |
(注)平成25年10月10日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、類似会社比準評価方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 30,900千円
②当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 41,200千円