減価償却費

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

行使可能割合:50%
② 上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2018/06/20 15:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,110百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社保有の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額72百万円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に基幹システム(フロントシステム)構築費用(55百万円)及びデータセンター移設費用(45百万円)等であります。

2018/06/20 15:59

#3 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額96百万円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。2018/06/20 15:59

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
地代家賃	34	〃	45	〃
減価償却費	77	〃	98	〃
賞与引当金繰入額	35	〃	35	〃

おおよその割合

2018/06/20 15:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性に留意する必要はあるものの企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。人材サービス市場においては、引き続き、人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、市場は拡大傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等の新規分野拡大に注力しました。加えて、ファクトリーアウトソーシング事業において、地域密着型で人材派遣・業務請負事業を展開し、福島県内でトップクラスの取引企業数と登録者数を有する株式会社リトルシーズサービスの連結子会社化(平成29年9月)、海外においては、オーストラリアで事務職、コールセンター関連職の人材紹介及び人材派遣サービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty Ltdの連結子会社化(平成30年1月)等、M&Aを中心とした事業の拡大を推進しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高79,197百万円(前連結会計年度比30.7%増)、営業利益2,417百万円(同23.1%増)、経常利益2,437百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,210百万円(同19.6%増)となりました。なお、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は3,044百万円(同28.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

2018/06/20 15:59