有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「セールスアウトソーシング事業」「コールセンターアウトソーシング事業」「ファクトリーアウトソーシング事業」「介護ビジネス支援事業」「海外HR事業」の5つを報告セグメントとしております。
「セールスアウトソーシング事業」は、主に国内の家電量販店等における販売業務を行うスタッフの派遣・紹介、業務請負を行っております。
「コールセンターアウトソーシング事業」は、主に国内のコールセンターを運営する企業への専門スタッフの派遣・紹介、業務請負を行っております。
「ファクトリーアウトソーシング事業」は、主に国内の工場等における軽作業を中心とした工程の業務請負、作業スタッフの派遣・紹介を行っております。
「介護ビジネス支援事業」は、主に国内の介護施設等における介護スタッフの派遣・紹介を行っております。
「海外HR事業」は、主にASEAN及びオセアニア地域において、人材派遣、人材紹介などの人材サービス事業を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含まれていた海外における人材サービス事業について、「海外HR事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	セールスアウトソーシング事業	コールセンターアウトソーシング事業	ファクトリーアウトソーシング 事業	介護ビジネス支援事業	海外HR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	20,071	12,352	13,697	5,244	4,108	55,474	5,125	60,599	-	60,599
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	0	-	-	-	-	0	33	33	△33	-
計	20,071	12,352	13,697	5,244	4,108	55,474	5,159	60,633	△33	60,599
セグメント利益	1,489	699	719	80	77	3,067	139	3,207	△1,243	1,963
セグメント資産	4,830	1,754	2,288	724	3,319	12,917	3,272	16,189	1,110	17,300
その他の項目
減価償却費	22	14	10	12	12	72	22	95	72	168
のれんの償却額	77	-	-	-	159	237	5	243	-	243
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	59	10	11	15	48	145	58	203	159	362

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)派遣及びインターネット・IoT分野における人材紹介等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,243百万円はセグメント間取引消去△3百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,240百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,110百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社保有の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額72百万円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に基幹システム(フロントシステム)構築費用(55百万円)及びデータセンター移設費用(45百万円)等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	セールスアウトソーシング事業	コールセンターアウトソーシング事業	ファクトリーアウトソーシング 事業	介護ビジネス支援事業	海外HR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	21,654	13,178	16,994	7,140	13,170	72,137	7,059	79,197	-	79,197
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	-	1	-	-	2	5	7	△7	-
計	21,656	13,178	16,995	7,140	13,170	72,140	7,064	79,204	△7	79,197
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,749	704	891	△16	352	3,682	246	3,929	△1,511	2,417
セグメント資産	6,154	3,148	4,048	1,705	6,303	21,359	2,784	24,144	3,352	27,496
その他の項目
減価償却費	30	15	14	17	34	112	29	141	96	237
のれんの償却額	77	-	29	-	262	368	19	388	-	388
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	92	63	34	34	41	266	154	421	55	476

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)派遣及びインターネット・IoT分野における人材紹介等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,511百万円はセグメント間取引消去7百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,518百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,352百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社保有の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額96百万円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、主に基幹システムの追加開発に関わる取得(50百万円)等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
日本	アジア	オーストラリア	合計
66,026	4,534	8,635	79,197

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
日本	アジア	オーストラリア	合計
816	75	65	958

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	セールスアウトソーシング事業	コールセンターアウトソーシング事業	ファクトリーアウトソーシング事業	介護ビジネス支援事業	海外HR 事業	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	136	18	-	154

(注) 「その他」の金額は、社内利用のソフトウエアに係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	セールスアウトソーシング事業	コールセンターアウトソーシング事業	ファクトリーアウトソーシング事業	介護ビジネス支援事業	海外HR 事業	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	77	-	-	-	159	5	-	243
当期末残高	253	-	-	-	1,067	93	-	1,414

(注) 「その他」の金額は、主に映像制作事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

							(単位:百万円)
	セールスアウトソーシング事業	コールセンターアウトソーシング事業	ファクトリーアウトソーシング事業	介護ビジネス支援事業	海外HR 事業	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	77	-	29	-	262	19	-	388
当期末残高	192	-	261	-	1,707	73	-	2,234

(注) 「その他」の金額は、主に映像制作事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。