訂正有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「セールスアウトソーシング事業」「コールセンターアウトソーシング事業」「ファクトリーアウトソーシング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「セールスアウトソーシング事業」は、主に家電量販店等における販売業務を行うスタッフの派遣・紹介、業務請負を行っております。
「コールセンターアウトソーシング事業」は、主にコールセンターを運営する企業への専門スタッフの派遣・紹介、業務請負を行っております。
「ファクトリーアウトソーシング事業」は、主に工場等における軽作業を中心とした工程の業務請負、作業スタッフの派遣・紹介を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの事業拡大等により当社及びWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.の管理部門はグループ一体経営を目的とした統括機能の比重が高まったため、当連結会計年度より、当社グループの共通費配賦方法を変更し、当該管理部門に係る費用については全社費用とし、セグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)の派遣等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△935,268千円はセグメント間取引消去48,016千円、報告セグメントに配分していない全社費用△983,284千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,585,031千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社保有の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額53,429千円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,788千円は、主に社内e-ラーニングシステム開発費(75,257千円)に対する投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材紹介・派遣、「医療・介護」分野における人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)の派遣及び海外における人材サービス等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,106,025千円はセグメント間取引消去2,888千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,108,914千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額640,330千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社保有の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額52,926千円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153,867千円は、主に基幹システム(フロントシステム)構築費用(108,496千円)及び社内e-ラーニングシステム開発費(18,619千円)等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、語学学校事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「その他」区分は、オフィス等への人材派遣・紹介、「医療・介護」分野における人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)の派遣及び海外における人材サービス等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、主に海外における人材サービス事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「セールスアウトソーシング事業」「コールセンターアウトソーシング事業」「ファクトリーアウトソーシング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「セールスアウトソーシング事業」は、主に家電量販店等における販売業務を行うスタッフの派遣・紹介、業務請負を行っております。
「コールセンターアウトソーシング事業」は、主にコールセンターを運営する企業への専門スタッフの派遣・紹介、業務請負を行っております。
「ファクトリーアウトソーシング事業」は、主に工場等における軽作業を中心とした工程の業務請負、作業スタッフの派遣・紹介を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの事業拡大等により当社及びWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.の管理部門はグループ一体経営を目的とした統括機能の比重が高まったため、当連結会計年度より、当社グループの共通費配賦方法を変更し、当該管理部門に係る費用については全社費用とし、セグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 13,053,229 | 8,159,993 | 7,537,851 | 28,751,075 | 3,835,362 | 32,586,438 | - | 32,586,438 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 13,053,229 | 8,159,993 | 7,537,851 | 28,751,075 | 3,835,362 | 32,586,438 | - | 32,586,438 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 1,040,572 | 523,662 | 427,989 | 1,992,224 | △117,538 | 1,874,686 | △935,268 | 939,417 |
| セグメント資産 | 1,875,872 | 1,127,267 | 1,334,333 | 4,337,473 | 2,100,424 | 6,437,897 | 1,585,031 | 8,022,928 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 8,873 | 9,566 | 2,184 | 20,625 | 16,320 | 36,945 | 53,429 | 90,375 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | 61,447 | 61,447 | - | 61,447 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 15,588 | 5,511 | 5,681 | 26,781 | 34,312 | 61,093 | 94,788 | 155,882 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)の派遣等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△935,268千円はセグメント間取引消去48,016千円、報告セグメントに配分していない全社費用△983,284千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,585,031千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社保有の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額53,429千円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,788千円は、主に社内e-ラーニングシステム開発費(75,257千円)に対する投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 17,359,060 | 9,938,570 | 10,346,961 | 37,644,591 | 7,383,992 | 45,028,584 | - | 45,028,584 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 475 | - | - | 475 | 17,981 | 18,456 | △18,456 | - |
| 計 | 17,359,536 | 9,938,570 | 10,346,961 | 37,645,067 | 7,401,974 | 45,047,041 | △18,456 | 45,028,584 |
| セグメント利益 | 1,219,276 | 641,260 | 568,591 | 2,429,129 | 106,817 | 2,535,946 | △1,106,025 | 1,429,920 |
| セグメント資産 | 4,022,789 | 1,546,652 | 2,004,604 | 7,574,046 | 4,129,338 | 11,703,384 | 640,330 | 12,343,714 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 15,875 | 11,855 | 5,298 | 33,029 | 23,390 | 56,419 | 52,926 | 109,346 |
| のれんの償却額 | 47,014 | - | - | 47,014 | 102,563 | 149,577 | - | 149,577 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 57,823 | 12,225 | 37,901 | 107,950 | 93,255 | 201,206 | 153,867 | 355,073 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材紹介・派遣、「医療・介護」分野における人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)の派遣及び海外における人材サービス等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,106,025千円はセグメント間取引消去2,888千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,108,914千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額640,330千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社保有の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額52,926千円は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153,867千円は、主に基幹システム(フロントシステム)構築費用(108,496千円)及び社内e-ラーニングシステム開発費(18,619千円)等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| セールスアウト ソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング 事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 13,053,229 | 8,159,993 | 7,537,851 | 3,835,362 | 32,586,438 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| セールスアウト ソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング 事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,359,060 | 9,938,570 | 10,346,961 | 7,383,992 | 45,028,584 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| セールスアウト ソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 6,424 | - | 6,424 |
(注) 「その他」の金額は、語学学校事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| セールスアウト ソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | 61,447 | - | 61,447 |
| 当期末残高 | - | - | - | 437,154 | - | 437,154 |
(注) 「その他」区分は、オフィス等への人材派遣・紹介、「医療・介護」分野における人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)の派遣及び海外における人材サービス等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| セールスアウト ソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 47,014 | - | - | 102,563 | - | 149,577 |
| 当期末残高 | 331,929 | - | - | 561,083 | - | 893,012 |
(注) 「その他」の金額は、主に海外における人材サービス事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。