- #1 その他の参考情報（連結）
価証券届出書(新株予約権発行)及びその添付書類
平成30年2月20日関東財務局長に提出。
2018/06/20 15:59- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した
新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年4月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6当社従業員 17当社子会社取締役 5当社子会社従業員 58 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 2,207 [2,193] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 882,800 [877,200](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 390(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成29年7月1日～平成37年5月7日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 390資本組入額 195 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)4 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 株式会社クリエイティブバンク | フォースタートアップス株式会社 |
| 付与日 | 平成27年9月1日 | 平成29年10月18日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、同社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 | (注) |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません。 |
(注)1.
新株予約権の割当を受けた者(以下「
新株予約権者」という。)は、権利行使時において、
当社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先、業務委託先、当社関連会社の取締役、監
- #4 事業等のリスク
また、当社グループでは、事業活動をコンピューターシステムやネットワークに依存しており、自然災害のほか、何らかの原因によってシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の株式数については、第一部[企業情報]第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結株主資本等変動計算書関係)に記載のとおりであります。
2018/06/20 15:59- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注)1.当事業年度におけるその他の内訳は、
新株予約権の権利行使(株式数689,400株、処分価額の総額314百万円)であります。
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2018/06/20 15:59- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権等に関する事項
2018/06/20 15:59- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日)
・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第17号 平成30年1月12日)
2018/06/20 15:59- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在発行数には、平成30年6月1日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
2018/06/20 15:59- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1.普通株式の発行済株式の増加3,058,400株は、すべて新株予約権の行使によるものであります。
2.自己株式の減少689,400株は、すべて新株予約権の行使によるものであります。
2018/06/20 15:59- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/06/20 15:59
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,971百万円の収入(前連結会計年度は2,446百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,014百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,740百万円、長期借入れによる収入1,870百万円、短期借入金の純増額1,157百万円があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
2018/06/20 15:59- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 132,959 | 918,373 |
| (うち新株予約権(株)) | (132,959) | (918,373) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成28年7月取締役会決議による新株予約権 1,184個普通株式 118,400株 | 平成30年2月取締役会決議による新株予約権 5,420個普通株式 542,000株 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
