#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△970百万円は、セグメント間取引消去△55百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△914百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日至平成30年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 2.セグメント利益の調整額△1,362百万円は、セグメント間取引消去4百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,367百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社が、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法)によっていましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法によっています。この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益がそれぞれ、「セールスアウトソーシング事業」で2百万円、「コールセンターアウトソーシング事業」で1百万円、「ファクトリーアウトソーシング事業」で3百万円、「介護ビジネス支援事業」で3百万円、「海外HR事業」で2百万円、「その他」で2百万円増加しています。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループの有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しています。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALT(外国語指導助手)派遣等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△970百万円は、セグメント間取引消去△55百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△914百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2019/02/07 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大及び営業展開地域の拡大に努めました。また、注力3事業である介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等、海外における人材サービスの業容拡大に注力しました。加えて、建設業界における事業成長を企図して建設技術者派遣・紹介事業を営むC4株式会社を連結子会社化(平成30年6月)、オーストラリアの政府機関への人材派遣サービスに強みを持つQuay Appointments Pty Ltd他2社を連結子会社化(平成30年9月)しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高76,290百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益1,954百万円(同6.0%減)、経常利益1,969百万円(同5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,009百万円(同3.5%減)となりました。なお、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は2,723百万円(同9.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
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