	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10	百万円	11	百万円
評価性引当額	△144	百万円	△135	百万円
繰延税金資産の純額	27	百万円	48	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 15:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号2018年3月26日)を当連結会計年度から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。

2019/06/19 15:51

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分していました「繰延税金資産」(前事業年度16百万円)は、当事業年度において「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48百万円に含めて表示しています。

2019/06/19 15:51