有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10	百万円	11	百万円
関係会社株式評価損	93	〃	88	〃
投資有価証券評価損	12	〃	17	〃
その他	55	〃	65	〃
小計	171	百万円	183	百万円
評価性引当額	△144	百万円	△135	百万円
繰延税金資産の純額	27	百万円	48	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	〃	0.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6	〃	△30.2	〃
住民税均等割	0.3	〃	0.3	〃
評価性引当額の増減	1.6	〃	△0.7	〃
その他	△0.1	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2	%	0.9	%