有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20	百万円	31	百万円
関係会社株式	102	〃	124	〃
投資有価証券	209	〃	239	〃
固定資産	2	〃	-	〃
未払事業税	57	〃	0	〃
その他	2	〃	80	〃
小計	396	百万円	477	百万円
評価性引当額	△111	百万円	△174	百万円
合計	285	百万円	302	百万円
繰延税金負債
任意積立金	26	百万円	27	百万円
その他	2	〃	28	〃
合計	28	百万円	55	百万円
繰延税金資産の純額	256	百万円	246	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃	138.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2	〃	△332.7	〃
住民税均等割	0.1	〃	13.1	〃
評価性引当額の増減	△0.6	〃	205.4	〃
その他	△0.5	〃	△73.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9	%	△18.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率変更
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、当該変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。