有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25	百万円	25	百万円
関係会社株式	136	〃	150	〃
投資有価証券	40	〃	78	〃
固定資産	40	〃	32	〃
その他	9	〃	25	〃
小計	251	百万円	311	百万円
評価性引当額	△103	百万円	△128	百万円
合計	148	百万円	183	百万円
繰延税金負債
任意積立金	26	百万円	26	百万円
合計	26	百万円	26	百万円
繰延税金資産の純額	121	百万円	156	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	〃	0.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.7	〃	△19.3	〃
住民税均等割	0.2	〃	0.1	〃
評価性引当額の増減	△1.0	〃	0.8	〃
その他	△0.8	〃	△0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3	%	12.0	%