有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,933	千円	7,980	千円
未払金	1,787		128
関係会社株式評価損	92,770		84,171
投資有価証券評価損	1,032		323
その他	2,056		4,257
小計	104,580		96,860
評価性引当額	△93,447		△84,494
繰延税金資産の純額	11,133		12,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.9		△31.0
住民税均等割	0.3		0.4
株式報酬費用	2.3		-
その他	0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		5.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.2%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。