有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25	百万円	22	百万円
関係会社株式	150	〃	157	〃
投資有価証券	78	〃	85	〃
固定資産	32	〃	24	〃
その他	25	〃	3	〃
小計	311	百万円	294	百万円
評価性引当額	△128	百万円	△136	百万円
合計	183	百万円	158	百万円
繰延税金負債
任意積立金	26	百万円	26	百万円
その他	-	〃	6	〃
合計	26	百万円	33	百万円
繰延税金資産の純額	156	百万円	125	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃	1.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.3	〃	△26.9	〃
住民税均等割	0.1	〃	0.1	〃
評価性引当額の増減	0.8	〃	0.4	〃
その他	△0.9	〃	△0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0	%	5.5	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っています。