#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 行使可能割合:50%
② 上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2019/06/19 15:51
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループの有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにしました。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ43百万円増加しています。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益であり、中期経営計画「Will Vision 2020」に基づき2020年3月期に売上高1,000億円、営業利益40億円を掲げています。既に当連結会計年度において売上高目標は達成することができましたので、次期は営業利益目標40億円の達成を期する所存です。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、将来を見据えたIT・拠点開設・採用の先行投資等を行ったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は2,979百万円となり、前連結会計年度に比べ14.7%増加し、営業利益率は2.9%となり、前連結会計年度より0.4ポイント低下いたしました。営業利益率が低下した主な要因は、売上総利益率の低下によるものです。
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