有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、各監査役が取締役会に臨席するほか、年間の監査計画に基づき、法令、定款、各種規程の遵守状況を中心に実施しています。
なお、常勤監査役澤田静華及び監査役大向健治は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役中村克己は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度における監査役会は、年間19回開催され、個々の監査役の出席状況は次の通りです。

役職名	氏名	出席回数
常勤監査役	澤田 静華	19回 / 19回(出席率100%)
社外監査役	奥村 眞吾	18回 / 19回(出席率95%)
社外監査役	中島 英樹	18回 / 19回(出席率95%)

(注)監査役奥村眞吾及び中島英樹は2021年6月22日付けで任期満了により退任しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、4名で構成される内部監査室が実施しており、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守指導にあたるとともに、当社グループ全体を定時及び随時に監査し、適法性の面からだけではなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導をしています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
山田 真
大谷 文隆
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他23名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の評価・選定基準に従って、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理等を含め、必要な監査実施体制を有していることを検討し、監査法人を選定することとしています。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からのその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度 三優監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 三優監査法人
異動の年月日 2019年6月19日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年6月20日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、会計監査人として三優監査法人を8年の長期にわたり選任してきましたが、海外子会社の増加及び国際会計基準の任意適用を契機に、グローバルな監査実施体制を有する会計監査人を選定すべく、当社の会計監査人評価・選定基準に従って同法人を含む複数の監査法人を対象として検討を行いました。その結果、監査役会は、有限責任あずさ監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることに加え、会計監査人の交代により、従来と異なる視点や手法による監査を通じて当社財務情報の更なる信頼性の向上を期待できることから、同法人が適任であるものと判断しました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	64	19	76	-
連結子会社	-	-	-	-
計	64	19	76	-

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計等に関するアドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	11	-	14
連結子会社	61	-	54	7
計	61	11	54	21

当社の監査公認会計士等と同一のKPMGネットワークに属している監査法人に対して、レビュー業務に基づく報酬を支払っています。
当社及び連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
c.監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性、同業他社との比較等、総合的に勘案し決定しています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、管理本部長、経理部長及び会計監査人からの必要な書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの合理性などを検討した結果、妥当であると判断したためです。