有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名(3名全て社外監査役)により構成されています。
なお、常勤監査役 池田幸恵氏は公認会計士の資格を、監査役 澤田静華氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 中村克己氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しています。
当連結会計年度における監査役会の年間開催状況及び個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
(注)社外監査役大向健治氏は、2025年6月21日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
監査役会における具体的な検討内容は、①グループガバナンスの実効性②グループ・コンプライアンスリスクへの取り組み状況③企業情報開示体制の監査であり、主な協議・決議事項は以下の通りです。
また、監査役会で定めた職務分担に基づく監査役会(各監査役)の主な活動内容は、以下の通りです。監査役会(各監査役)は下記の活動により、取締役の業務執行の監査を行いました。
②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直下に内部監査室(室長含む4名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。
内部監査室は、公認内部監査人(CIA)や公認情報システム監査人(CISA)等の専門資格保有者を含めて構成されており、高度な専門性を活かした監査を行っています。
監査活動は、リスク評価に基づく年間監査計画を策定し、労働者派遣法や職業安定法等の法令遵守状況、労務管理、個人情報管理、コンプライアンス体制の強化、ならびにIT統制など、人材ビジネス業特有の重要リスク分野に重点を置いています。また、近年は請負・委託契約の適正性や請負現場における労働安全衛生の徹底に加え、被監査部門に対する内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)の周知・啓発活動にも注力しています。
監査結果は、指摘事項の是正・改善状況をフォローアップしつつ、随時代表取締役社長及び社内取締役、常勤監査役に報告するとともに、定期的に監査役会及び取締役会にも報告しています。また、監査役や会計監査人とも必要に応じて情報交換を行い、三様監査の連携強化にも努めています。
③会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ)継続期間
7年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
中田 宏高
牟田 隆平
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他48名です。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の評価・選定基準に従って、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理等を含め、必要な監査実施体制を有していることを検討し、監査法人を選定することとしています。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からのその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
④監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((ⅰ)を除く)
当社の監査公認会計士等と同一のKPMGネットワークに属している監査法人に対して、親会社監査人からの依頼に基づく子会社監査及び海外連結子会社に対する現地法定監査業務に係る報酬を支払っています。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
(ⅲ)監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性、同業他社との比較等、総合的に勘案し決定しています。
(ⅳ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、管理本部長、経理部長及び会計監査人からの必要な書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの合理性などを検討した結果、妥当であると判断したためです。
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名(3名全て社外監査役)により構成されています。
なお、常勤監査役 池田幸恵氏は公認会計士の資格を、監査役 澤田静華氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 中村克己氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しています。
当連結会計年度における監査役会の年間開催状況及び個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数 / 開催回数 |
| 常勤監査役 | 池田 幸恵 | 14回 / 14回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 澤田 静華 | 14回 / 14回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 大向 健治 | 4回 / 4回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 中村 克己 | 14回 / 14回(出席率100%) |
(注)社外監査役大向健治氏は、2025年6月21日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
監査役会における具体的な検討内容は、①グループガバナンスの実効性②グループ・コンプライアンスリスクへの取り組み状況③企業情報開示体制の監査であり、主な協議・決議事項は以下の通りです。
| 決議事項 | 常勤監査役の選定 |
| 監査方針及び監査計画の策定 | |
| 非保証業務委託時の事前承認に関する包括承認 | |
| 監査報告書の作成 | |
| 会計監査人の選任(再任)と監査報酬の同意 | |
| 協議事項 | 監査役の個別報酬 |
| 報告事項 | 各監査役の監査活動状況報告 |
また、監査役会で定めた職務分担に基づく監査役会(各監査役)の主な活動内容は、以下の通りです。監査役会(各監査役)は下記の活動により、取締役の業務執行の監査を行いました。
| 担当 | 項目 | 活動内容 |
| 監査役会 (全監査役) | 重要会議への出席 | 取締役会に出席して審議・決議状況を確認し、必要な場合は意見を述べる |
| 指名委員会に出席して審議状況を確認し、必要な場合は意見を述べる | ||
| 内部監査室との連携 | 内部監査計画の受領 | |
| 半期に一度の結果報告の受領 | ||
| 会計監査人との連携 | 監査計画の受領 | |
| 期中レビュー及び期末監査結果報告を受領し、それに基づくディスカッションを実施 | ||
| 会社計算規則第131条の会計監査人の職務遂行に関する事項の説明を受領 | ||
| 監査上の主要な検討事項(KAM)の選定理由や内容の説明の受領及びそれに基づくディスカッションの実施 | ||
| 各監査役 | 重要会議への出席 | 執行報告会議及びグループ業績検討会に出席し、必要に応じて質問、気づき事項を伝達 |
| コンプライアンス委員会に出席し、必要に応じて質問、気づき事項を伝達 | ||
| サステナビリティ委員会に出席し、必要に応じて質問、気づき事項を伝達 | ||
| 内部監査室との連携 | 往査への同行 | |
| 月に一度の内部監査結果報告を受領 | ||
| 会計監査人との連携 | 往査への同行 | |
| コンプライアンスに関連する事項等についてディスカッションを実施 | ||
| その他 | 重要な決裁書類等の承認状況を確認 | |
| 主要子会社の代表取締役社長や従業員に対するインタビューの実施 |
②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直下に内部監査室(室長含む4名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。
内部監査室は、公認内部監査人(CIA)や公認情報システム監査人(CISA)等の専門資格保有者を含めて構成されており、高度な専門性を活かした監査を行っています。
監査活動は、リスク評価に基づく年間監査計画を策定し、労働者派遣法や職業安定法等の法令遵守状況、労務管理、個人情報管理、コンプライアンス体制の強化、ならびにIT統制など、人材ビジネス業特有の重要リスク分野に重点を置いています。また、近年は請負・委託契約の適正性や請負現場における労働安全衛生の徹底に加え、被監査部門に対する内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)の周知・啓発活動にも注力しています。
監査結果は、指摘事項の是正・改善状況をフォローアップしつつ、随時代表取締役社長及び社内取締役、常勤監査役に報告するとともに、定期的に監査役会及び取締役会にも報告しています。また、監査役や会計監査人とも必要に応じて情報交換を行い、三様監査の連携強化にも努めています。
③会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ)継続期間
7年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
中田 宏高
牟田 隆平
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他48名です。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の評価・選定基準に従って、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理等を含め、必要な監査実施体制を有していることを検討し、監査法人を選定することとしています。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からのその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
④監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 87 | - | 87 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 87 | - | 87 | - |
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((ⅰ)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 11 | - | 12 |
| 連結子会社 | 101 | 17 | 104 | 25 |
| 計 | 101 | 28 | 104 | 37 |
当社の監査公認会計士等と同一のKPMGネットワークに属している監査法人に対して、親会社監査人からの依頼に基づく子会社監査及び海外連結子会社に対する現地法定監査業務に係る報酬を支払っています。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
(ⅲ)監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性、同業他社との比較等、総合的に勘案し決定しています。
(ⅳ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、管理本部長、経理部長及び会計監査人からの必要な書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの合理性などを検討した結果、妥当であると判断したためです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
