有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の4名(4名全て社外監査役)により構成されています。
なお、常勤監査役 澤田静華及び監査役 大向健治は、公認会計士及び税理士の資格を、常勤監査役 池田幸恵は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 中村克己は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度における監査役会の年間開催状況及び個々の監査役の出席状況は次の通りです。

役職名	氏名	出席回数 / 開催回数
常勤監査役	澤田 静華	14回 / 14回(出席率100%)
社外監査役	大向 健治	14回 / 14回(出席率100%)
社外監査役	中村 克己	14回 / 14回(出席率100%)

監査役会における主な協議・決議事項は監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と監査結果の相当性、会計監査人の選任(再任)と監査報酬の同意などです。また、主な報告事項は、監査の実施状況です。
監査役会で定めた職務分担のもと、各監査役は取締役会等の重要会議を出席することにより、さらに常勤監査役は、執行報告会議、コンプライアンス委員会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な子会社における業務及び財産の状況の調査等により、取締役の業務執行の監査を行いました。
会計監査人との連携については、監査役会は四半期ごとに会計監査人の監査の実施状況報告を受け、意見交換を行いました。
内部監査室との連携については、監査役会は内部監査の計画及び実施状況について報告を受け、また必要な都度常勤監査役へ報告及び意見交換を実施することを通じて、効率的かつ実効的な監査を行いました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直下に室長を含む3名で構成される内部監査室を設置しています。内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守指導の役割を果たすだけでなく、当社グループ全体を監査(内部統制監査含む)し、適法性だけではなく妥当性や効率性の改善に関するアドバイスや指導を行いました。
監査の実施結果については、随時代表取締役社長及び社内取締役、常勤監査役に報告する他、定期的に監査役会及び取締役会に報告し、実効性のある内部監査活動の推進に取り組みました。
③会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ)継続期間
5年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
山田 真
大谷 文隆
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他22名です。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の評価・選定基準に従って、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理等を含め、必要な監査実施体制を有していることを検討し、監査法人を選定することとしています。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からのその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
④監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	76	-	80	-
連結子会社	-	-	-	-
計	76	-	80	-

(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((ⅰ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	11	-	14
連結子会社	91	19	93	18
計	91	30	93	32

当社の監査公認会計士等と同一のKPMGネットワークに属している監査法人に対して、レビュー業務に基づく報酬を支払っています。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
(ⅲ)監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性、同業他社との比較等、総合的に勘案し決定しています。
(ⅳ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、管理本部長、経理部長及び会計監査人からの必要な書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの合理性などを検討した結果、妥当であると判断したためです。