訂正有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
株式会社クリエイティブバンクの株式取得による連結子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリエイティブバンク
事業の内容 広告代理店業
②企業結合を行った主な理由
広告宣伝という販売促進における営業品目に広がりを持たせ、当社グループの人材ソリューションと組み合わせることで、連鎖型の収益モデルを構築し、事業拡大を加速させることが可能となるため。
③企業結合日
平成27年9月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称に変更はありません
⑥取得した議決権比率
62.58%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得によるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,695千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
371,628千円
②発生原因
主として、株式会社クリエイティブバンクが広告代理店事業を展開する地域における今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
概算額の算定については、株式会社クリエイティブバンクの平成27年4月1日から平成27年8月31日までの 売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Oriental Aviation International Pte. Ltd.他2社の株式取得による連結子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、成長著しいアジアのアビエーションハブであり、参入障壁の高いシンガポールにおける航空産業への参入が可能となるため。
③企業結合日
平成28年3月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称に変更はありません
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社による現金を対価とした株式取得によるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年3月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51,948千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
229,533千円
②発生原因
主として、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他2社が人材サービスを展開する地域における今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
概算額の算定については、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他2社の平成27年4月1日から平成28年2月29日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
株式会社クリエイティブバンクの株式取得による連結子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリエイティブバンク
事業の内容 広告代理店業
②企業結合を行った主な理由
広告宣伝という販売促進における営業品目に広がりを持たせ、当社グループの人材ソリューションと組み合わせることで、連鎖型の収益モデルを構築し、事業拡大を加速させることが可能となるため。
③企業結合日
平成27年9月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称に変更はありません
⑥取得した議決権比率
62.58%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得によるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 793,000千円 |
| 取得原価 | 793,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,695千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
371,628千円
②発生原因
主として、株式会社クリエイティブバンクが広告代理店事業を展開する地域における今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,062,255千円 |
| 固定資産 | 70,657千円 |
| 資産合計 | 1,132,913千円 |
| 流動負債 | 455,565千円 |
| 固定負債 | 4,088千円 |
| 負債合計 | 459,654千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,315,686千円 |
| 営業利益 | 71,261 〃 |
| 経常利益 | 71,663 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 71,663 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,239 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | 3.07円 |
(概算額の算定方法)
概算額の算定については、株式会社クリエイティブバンクの平成27年4月1日から平成27年8月31日までの 売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Oriental Aviation International Pte. Ltd.他2社の株式取得による連結子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| Oriental Aviation International Pte. Ltd. | 人材派遣 |
| Oriental Aviation Engineering Pte. Ltd. | 人材派遣 |
| Oriental Aviation Supplies Pte. Ltd. | 人材派遣 |
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、成長著しいアジアのアビエーションハブであり、参入障壁の高いシンガポールにおける航空産業への参入が可能となるため。
③企業結合日
平成28年3月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称に変更はありません
⑥取得した議決権比率
| 企業結合直前に 所有していた 議決権比率 | 取得した 議決権比率 | 取得後の 議決権比率 | |
| Oriental Aviation International Pte. Ltd. | -% | 51.0% | 51.0% |
| Oriental Aviation Engineering Pte. Ltd. | -% | 51.0% | 51.0% |
| Oriental Aviation Supplies Pte. Ltd. | -% | 51.0% | 51.0% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社による現金を対価とした株式取得によるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年3月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 419,281千円 |
| 取得原価 | 419,281千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51,948千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
229,533千円
②発生原因
主として、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他2社が人材サービスを展開する地域における今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 523,191千円 |
| 固定資産 | 1,401千円 |
| 資産合計 | 524,593千円 |
| 流動負債 | 152,538千円 |
| 負債合計 | 152,538千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,367,881千円 |
| 営業利益 | 90,146 〃 |
| 経常利益 | 97,416 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 97,416 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 41,236 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | 4.33円 |
(概算額の算定方法)
概算額の算定については、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他2社の平成27年4月1日から平成28年2月29日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。