有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
17.株式報酬
株式に基づく報酬の内訳は以下の通りです。
(1)ストック・オプション制度
①制度内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
当社は、2015年9月1日付で1株につき2株の株式分割、2016年12月1日付で1株につき2株の株式分割、フォースタートアップス株式会社は、2019年11月5日付で1株につき600株の株式分割を行っており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
なお、2024年3月29日をもってフォースタートアップス株式会社の全株式を売却し、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。
当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。
(注)権利確定条件は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。
②期中に発行されたストック・オプションの価格決定
前連結会計年度、当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
③ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
(注1)前連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、当社1,123円、フォースタートアップス株式会社1,676円です。
(注2)未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、前連結会計年度において3年です。
(注3)2024年3月29日をもってフォースタートアップス株式会社の全株式を売却し、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。
(注1)当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、当社1,011円です。
(注2)未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、当連結会計年度において2年です。
④連結損益計算書に計上された金額
ストック・オプションに係る費用は、前連結会計年度において47百万円計上し、当連結会計年度の計上はございません。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(2)業績連動型株式報酬制度
①制度内容
当社は、当社の取締役(社外取締役及び無報酬の取締役を除きます。)及び委任契約を締結している執行役員及び一部の当社子会社の取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度等を導入しています。これらの対象者を受益者とする「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式は、前連結会計年度において207,455株、当連結会計年度において207,455株です。
当連結会計年度においては、当連結会計年度を対象として付与されることが見込まれる株式交付ポイントに基づき、株式報酬費用を認識しています。
②連結損益計算書に計上された金額
役員向け株式交付信託に係る費用は、前連結会計年度において56百万円、当連結会計年度において59百万円です。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しています。
③期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値の測定は、当社株式の市場価格を基礎として算定しています。
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下の通りです。
(注)業績連動型株式報酬制度による固定ポイントは、前連結会計年度末において廃止されたことにより、「-」としています。算定方法の決定に関する方針及び制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載の通りです。
株式に基づく報酬の内訳は以下の通りです。
(1)ストック・オプション制度
①制度内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
当社は、2015年9月1日付で1株につき2株の株式分割、2016年12月1日付で1株につき2株の株式分割、フォースタートアップス株式会社は、2019年11月5日付で1株につき600株の株式分割を行っており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
なお、2024年3月29日をもってフォースタートアップス株式会社の全株式を売却し、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。
当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。
| 付与数(株) | 付与日 | 権利行使期間 | 権利確定条件 | |
| 株式会社ウィルグループ 第3回新株予約権 | 1,013,600 | 2015年5月8日 | 自 2017年7月1日 至 2025年5月7日 | (注) |
| 株式会社ウィルグループ 第7回新株予約権 | 550,000 | 2018年3月22日 | 自 2020年7月1日 至 2028年3月21日 | (注) |
(注)権利確定条件は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。
②期中に発行されたストック・オプションの価格決定
前連結会計年度、当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
③ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||
| 株式会社ウィルグループ | フォースタートアップス株式会社 | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 684,600 | 1,231 | 164,200 | 1,249 |
| 権利付与 | - | - | - | - |
| 権利失効 | 51,000 | 1,557 | - | - |
| 権利行使 | 55,600 | 390 | 99,600 | 236 |
| 権利満期消滅 | - | - | - | - |
| 支配喪失による消滅 | - | - | 64,600 | 2,811 |
| 期末未行使残高 | 578,000 | 1,284 | - | - |
| 期末行使可能残高 | 578,000 | 1,284 | - | - |
(注1)前連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、当社1,123円、フォースタートアップス株式会社1,676円です。
(注2)未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、前連結会計年度において3年です。
(注3)2024年3月29日をもってフォースタートアップス株式会社の全株式を売却し、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 株式会社ウィルグループ | ||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 578,000 | 1,284 |
| 権利付与 | - | - |
| 権利失効 | 32,000 | 1,656 |
| 権利行使 | 95,600 | 390 |
| 権利満期消滅 | - | - |
| 期末未行使残高 | 450,400 | 1,447 |
| 期末行使可能残高 | 450,400 | 1,447 |
(注1)当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、当社1,011円です。
(注2)未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、当連結会計年度において2年です。
④連結損益計算書に計上された金額
ストック・オプションに係る費用は、前連結会計年度において47百万円計上し、当連結会計年度の計上はございません。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(2)業績連動型株式報酬制度
①制度内容
当社は、当社の取締役(社外取締役及び無報酬の取締役を除きます。)及び委任契約を締結している執行役員及び一部の当社子会社の取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度等を導入しています。これらの対象者を受益者とする「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式は、前連結会計年度において207,455株、当連結会計年度において207,455株です。
当連結会計年度においては、当連結会計年度を対象として付与されることが見込まれる株式交付ポイントに基づき、株式報酬費用を認識しています。
②連結損益計算書に計上された金額
役員向け株式交付信託に係る費用は、前連結会計年度において56百万円、当連結会計年度において59百万円です。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しています。
③期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値の測定は、当社株式の市場価格を基礎として算定しています。
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 業績連動ポイント | 固定ポイント | |
| 期中に付与されたポイント数 | 40,000 | 19,533 |
| 加重平均公正価値(円) | 1,037 | 761 |
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 業績連動ポイント | 固定ポイント | |
| 期中に付与されたポイント数 | 66,620 | - |
| 加重平均公正価値(円) | 1,009 | - |
(注)業績連動型株式報酬制度による固定ポイントは、前連結会計年度末において廃止されたことにより、「-」としています。算定方法の決定に関する方針及び制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載の通りです。