有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

17.株式報酬
株式に基づく報酬の内訳は以下の通りです。
(1)ストック・オプション制度
①制度内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しており、当社及び当社子会社の取締役、執行役員ならびに従業員に対して、当社グループ全体の企業価値向上への意欲及び士気を高めることを目的として付与しています。行使期間は割当契約に定められ、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。

	付与数(株)	付与日	権利行使期間	権利確定条件
株式会社ウィルグループ 第3回新株予約権	1,013,600	2015年5月8日	自 2017年7月1日 至 2025年5月7日	(注)
株式会社ウィルグループ 第7回新株予約権	550,000	2018年3月22日	自 2020年7月1日 至 2028年3月21日	(注)
株式会社ウィルグループ 第8回新株予約権	446,500	2025年11月28日	自 2029年7月1日 至 2035年11月27日	(注)

(注)権利確定条件及び権利行使条件の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。
②期中に発行されたストック・オプションの価格決定
前連結会計年度中の発行はございません。
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデルを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下の通りです。なお、二項モデルで算出したストック・オプションの単価にモンテカルロ・シミュレーションを使用して権利確定条件以外の条件(業績達成確率)を反映しています。

	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	株式会社ウィルグループ 第8回新株予約権
付与日	2025年11月28日
付与日の加重平均公正価値	30円/株
付与日の株価(注1)	1,167円
行使価格	1,028円
予想ボラティリティ(注2)	44.05%
予想残存期間	10年
予想配当率(注3)	3.77%
リスクフリー・レート(注4)	1.812%

(注1)株価評価基準日における発行株式会社普通株式の東京証券取引所における終値です。
(注2)予想ボラティリティは、上場日から評価基準日までの期間の過去の週次株価を基にして算定しています。
(注3)直近の配当予想に基づき算出しています。
(注4)満期までの期間に対応した国債利回りによっています。
③ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	株式会社ウィルグループ
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	578,000	1,284
権利付与	-	-
権利失効	32,000	1,656
権利行使	95,600	390
権利満期消滅	-	-
期末未行使残高	450,400	1,447
期末行使可能残高	450,400	1,447

(注1)前連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、当社1,011円です。
(注2)未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、前連結会計年度において2年です。

当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	株式会社ウィルグループ
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	450,400	1,447
権利付与	446,500	1,028
権利失効	9,000	1,093
権利行使	23,600	390
権利満期消滅	46,800	390
期末未行使残高	817,500	1,313
期末行使可能残高	371,000	1,656

(注1)当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、当社937円です。
(注2)未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、当連結会計年度において6年です。
④連結損益計算書に計上された金額
ストック・オプションに係る費用は、前連結会計年度に該当はなく、当連結会計年度において2百万円です。
当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(2)業績連動型株式報酬制度
①制度内容
当社は、当社の取締役(社外取締役及び無報酬の取締役を除きます。)及び委任契約を締結している執行役員及び一部の当社子会社の取締役を対象に、役員報酬の中長期インセンティブとして信託を活用した業績連動型株式報酬制度等を導入しています。これらの対象者を受益者とする「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式は、前連結会計年度において207,455株、当連結会計年度において200,618株です。
当連結会計年度においては、当連結会計年度を対象として付与されることが見込まれる株式交付ポイントに基づき、株式報酬費用を認識しています。
②連結損益計算書に計上された金額
役員向け株式交付信託に係る費用は、前連結会計年度において59百万円、当連結会計年度において8百万円です。
当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しています。
③期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値の測定は、当社株式の市場価格を基礎として算定しています。
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期中に付与されたポイント数	66,620	8,538
加重平均公正価値(円)	1,009	1,009

(注)算定方法の決定に関する方針及び制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載の通りです。