繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)		当事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	341,900	千円	338,152	千円
繰延税金負債合計	110,309	千円	78,969	千円
繰延税金資産の純額	1,440,197	千円	1,462,554	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/09/29 13:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)		当連結会計年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	398,931	千円	366,839	千円

(注)1.評価性引当額が164,888千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来課税所得見積額の増加等に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が166,023千円減少したことに伴うものであります。

2021/09/29 13:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ158,975千円増加し、4,765,077千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具92,777千円の減少、繰延税金資産21,492千円の増加によるものであります。
(流動負債)

2021/09/29 13:21

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

HRM事業では、感染拡大の影響により顧客企業において研修のオンライン化が急速に進みました。当社ではデジタルトランスフォーメーションを核とした事業変革をさらに加速させ、商品ならびにサービスの特長を「アナログとデジタル」「個人学習と集合学習」の全領域において効果的に融合させた『JMAMハイブリッド・ラーニング』を新たな学びの形として打ち出しました。これにより、通信教育ならびにeラーニングは場所と時間を選ばずに学べる点が評価され、売上高を伸ばしました。また、研修やアセスメントはオンライン開催への切り替えを着実に行ったことで延期や中止を回避することができ、売上高を伸ばしました。この結果、HRM事業全体では売上高が前年を上回りました。
今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、翌連結会計年度末までは影響が一定程度残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、返品引当金等に関する会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/09/29 13:21

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,462,554千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の注記事項、(重要な会計上の見積り)、2021/09/29 13:21

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,479,383千円
うち、当社における繰延税金資産 1,462,554千円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。
なお、将来の課税所得の見積額の前提となる事業計画の策定の際に仮定した新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、(追加情報)に記載しております。2021/09/29 13:21