当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。
(ⅰ) 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、2015年3月27日開催の定時株主総会において決議しております。
なお、2022年3月29日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。これに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約権の新たな割当ては行わないことといたします。

2022/03/30 15:48

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

提出会社

	第1回株式報酬型新株予約権	第2回株式報酬型新株予約権	第3回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 4名	当社取締役(社外取締役を除く) 4名	当社取締役(社外取締役を除く) 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 16,800株	普通株式 25,400株	普通株式 23,000株
付与日	2015年4月30日	2016年4月28日	2017年4月17日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2015年5月1日～2045年4月30日	2016年4月29日～2046年4月28日	2017年4月18日～2047年4月17日

	第4回株式報酬型新株予約権	第5回株式報酬型新株予約権	第6回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) 4名	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 22,400株	普通株式 23,200株	普通株式 36,000株
付与日	2018年4月16日	2019年4月15日	2020年4月20日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2018年4月17日～2048年4月16日	2019年4月16日～2049年4月15日	2020年4月21日～2050年4月20日

	第7回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く) 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 6,900株
付与日	2021年4月19日
権利確定条件	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	2021年4月20日～2051年4月19日

(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/03/30 15:48

#4 役員報酬（連結）

(株式報酬型ストック・オプション)
株式報酬型ストック・オプションは、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株主の皆様と利害を共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、原則として各取締役の在任中に毎年1回付与する。各取締役の割当数は、「株式報酬型ストック・オプション規程」に基づき取締役会にて決定する。株式報酬型ストック・オプションの割当個数計算の基準額は、新株予約権割当決議時の各取締役の報酬額に当該規程に定める比率を乗じて算定する。このため、基本報酬及び賞与と株式報酬型ストック・オプションの割合は変動するものとする。
・監査等委員である取締役報酬

2022/03/30 15:48

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/03/30 15:48

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2022/03/30 15:48

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2022/03/30 15:48

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加 5,171,386株
新株予約権の権利行使による増加 215,200株
2 自己株式に関する事項

2022/03/30 15:48

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/03/30 15:48

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
ソフトウエア	121,489	千円	225,194	千円
新株予約権	20,368	〃	23,941	〃
未払事業税	15,136	〃	14,116	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「受注損失引当金」及び「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

2022/03/30 15:48

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
減損損失	92,470	〃	73,972	〃
新株予約権	20,368	〃	23,941	〃
長期未払金	17,295	〃	14,527	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2022/03/30 15:48

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、741,858千円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金が304,200千円、流動負債のその他に含まれる預り金が203,862千円、設備未払金が131,603千円、未払消費税が108,353千円、買掛金が88,668千円、流動負債のその他に含まれる未払金が66,375千円、受注損失引当金が59,120千円減少したことと、未払法人税等が168,471千円増加したことによるものです。
純資産は、371,036千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により645,266千円増加し、剰余金の配当により103,236千円減少したこと、新株予約権の権利行使により資本金が59,482千円、資本剰余金が59,482千円増加したことと、自己株式の取得により299,888千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー

2022/03/30 15:48

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/03/30 15:48

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2022/03/30 15:48

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
普通株式増加数(株)	256,266	252,736
(うち新株予約権 (株))	(256,266)	(252,736)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2020年12月31日)	当連結会計年度末(2021年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	68,702	78,631
(うち新株予約権 (千円))	(68,702)	(78,631)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,978,971	5,340,078

2022/03/30 15:48