- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、2024年1月1日付で、自治体におけるシステム間の連携と業務プロセスの自動化を推進することを目的に、従来「トラスト事業」に含まれていたBPM(ビジネスプロセスマネジメント)サービスを「官公庁クラウド事業」に移管しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/03/31 15:27- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| コネクシオ㈱ | 3,289 | モバイルネットワーク事業 |
2025/03/31 15:27- #3 会計方針に関する事項(連結)
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/03/31 15:27- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/03/31 15:27 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/31 15:27 - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
A.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の取引先であって、当該取引先の事業年度における年間売上高の2%を超える金額の支払を当社から受けた者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員(以下、これらを「業務執行者」という。)
B.当社グループの取引先であって、当社の事業年度における売上高の2%を超える金額を当社に対して支払った者又はその業務執行者
2025/03/31 15:27- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(数値計画)
| 2020年12月期(実績) | 2024年12月期(実績) | 2025年12月期(計画) |
| 定常収入 | 64億円 | 81億円 | 95億円 |
| 売上高 | 127億円 | 158億円 | 170億円 |
| 経常利益 | 9.5億円 | 12.6億円 | 16.8億円 |
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
DX:デジタル・トランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
2025/03/31 15:27- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社は、WorkSmart「一人ひとりが主役~健康で活き活きと働きがいのある職場づくり~」をビジョンに掲げ、2024年度は最大8.1%(全社平均3.5%)の給与水準の引き上げや本社オフィスの改装を実施しました。今後も持続的な待遇向上をはじめ、人的資本投資を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高15,870百万円(前期比5.6%増)、営業利益1,255百万円(前期比20.7%増)、経常利益1,266百万円(前期比19.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益814百万円(前期比83.0%増)となり、売上高、営業利益及び経常利益は過去最高を達成いたしました。
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは定常収入を経営上の重要指標と位置づけております。当連結会計年度における定常収入は、サービス提供の拡大等により433百万円増加し、8,125百万円(前期比5.6%増)となり、順調に推移しました。
2025/03/31 15:27- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
当事業年度より、従来「トラスト事業」に含まれていたBPM(ビジネスプロセスマネジメント)サービスを「官公庁クラウド事業」に移管しております。この報告セグメントの変更に伴い、前事業年度の損益計算書の売上高及び売上原価について、変更後の区分方法により表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「官公庁クラウド事業売上高」3,029百万円、「トラスト事業売上高」99百万円、「官公庁クラウド事業売上原価」2,216百万円及び「トラスト事業売上原価」224百万円は、「官公庁クラウド事業売上高」3,085百万円、「トラスト事業売上高」42百万円、「官公庁クラウド事業売上原価」2,382百万円及び「トラスト事業売上原価」58百万円として組み替えております。
2025/03/31 15:27- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当事業年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る
売上高の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/03/31 15:27- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 574 | 1,366 |
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当連結会計年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る
売上高の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/03/31 15:27- #12 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 3 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 仕入高 | 8 | 〃 | 40 | 〃 |
2025/03/31 15:27- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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